大問１ 平時の備えと避難行動に関する住民周知
大問１：平時の備えと避難行動に関する住民周知の対策実施状況ついて図１に示した．
平時の備えや分散避難などの避難方法の周知などに関しては対策が進んでいるが，避難所の情報に関して対策が遅れている自治体は多いことがわかった．次に，「必要だがしていない」の割合が最も多かった「最新の避難所情報の周知」の「必要だがしていない」の理由別の割合を図1に示す．
避難所情報の公開率が最も低かった理由は，人員不足が31％と無回答を除いて最も多く，避難所情報の｢公開｣に携わる人員が不足していることがわかる．一方，無回答の割合は39％もあり，｢避難所の不足のため情報の発信ができない｣のではないかという疑問が生じた．避難所情報の公表の有無と新たな避難所を設置の有無について独立性の検定をした結果，ｐ＝0.244であり両者に関係性は見られないため，避難所の不足のため情報の発信ができないとは言えなかった．これより，やはり人員不足に問題があるため，アプリ・メール配信システム等を利用し，効率的な避難所情報を周知する必要があると考えた．