調査
私達は本実習で以下の調査を行った．
①事前調査
適切な情報の入手には，第一にCOVID-19流行下での自然災害発生時における住民側の想定できる問題を整理することが必要不可欠である．ネット上の文献・資料や最新のニュースを参考にして得た情報を基に問題意識を列挙し，KJ法を活用してそれぞれの関係性をまとめ，構造化した．
KJ法による課題整理を行った際に，KJ法で列挙した住民ニーズを果たして行政が実際に対応できているかという疑問を持った．そこで，行政サプライには何が挙げられるかを把握し，住民ニーズと行政サプライが対応する項目を抽出する必要があると考えた．
②ヒアリング
自治体による災害時避難のCOVID-19対策の実情を知るため，ヒアリング調査を行なった．調査対象は，
つくば市危機管理課，土浦市総務課危機管理室，常総市防災危機管理課とし，つくば市に対してはSkypeでのヒアリング，他2市にはヒアリング表に直接回答を 記入しメールで送付して頂いた．
調査内容は主に避難所開設・運営，災害に関する情報伝達についてである．
③アンケート
住民ニーズと行政サプライが対応する項目から抽出した項目に基づき，本実習の目的の要素である「行政サプライの実施状況」及び「実施不十分の原因」の明確化の手段として，日本の全国自治体に対してアンケート調査を実施することにした．