SIB(コミュニティ支援事業)

1) 背景
　土浦市の町内会加入率（平成30年）は85.95%です。つくば市の自治会加入率（平成30年）が46.96%であることと比較すると、高い加入率を誇っていることが分かります。他にも、2017年12月に社会福祉協議会・いばらきコープが「ほぺたん食堂」を開始して以降、「自分の地区でも子ども食堂を運営したい」と考えた市民による自主的な子ども食堂の創設・運営が約2年の間に5件確認されるなど、住民同士の助け合いに積極的な傾向があります（ヒアリングより）。これらのことから、現在土浦市は強いコミュニティを持つと示唆されます。このような強いコミュニティは、防犯対策、災害時の助け合い、高齢者の孤立防止など様々な課題解決において重要です。したがって、この強いコミュニティを将来にわたって維持していく必要があります。
　現在土浦市は、コミュニティ活動を支援するために「協働のまちづくりファンド（ソフト）事業」を実施しています。これは、市民団体等が行う、地域の活性化や課題解決に資する事業への補助金交付（最大2年間）を通して、コミュニティ活動を支援する事業です。市民から提案された事業に対して、公開プレゼンテーションなどの審査を行い、認可されれば補助金が交付されるという仕組みになっています。1回目の申請の場合、補助率は補助対象経費の4分の3以内であり、補助額は30万円以内と定められています。なお、補助金の財源は土浦市・市民・企業・財団法人民間都市開発推進機構らが拠出した「土浦市協働のまちづくり基金」が活用されています。

2) 概要
　現在の「協働のまちづくりファンド（ソフト）事業」を、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した新たなシステムに変更します。SIBは官民連携手法の１つであり、社会的成果の向上が期待できる事業について、①初期費用を民間から提供された資本で賄い、②事業実施後に成果が達成されたと判断された場合のみ行政から資金提供者への償還が実施される、というのが大きな特徴です。SIBは2010年にイギリスで生まれた新しい手法ですが、日本でもヘルスケア分野での導入が検討されており、近年はまちづくり分野での導入も注目されています。
　近年、経済産業省や国土交通省がSIBの導入を推進・検討しています。日本の地方自治体でもSIBに取り組む動きがあり、例えば滋賀県東近江市では平成28年度から、従来の補助金制度をSIB手法を活用した制度に変更する取組が行われています。なお、SIBを活用したシステムは、各自治体の実態に合わせて変更が加えられています。例えば、東近江市も「東近江市版SIB」と銘打って独自のスキームを構築しています。そこで、「土浦市版SIB」を考案します。以下で、流れを簡単に説明します。

＜土浦市版SIBの流れ＞
　①活動団体（市民）が、実施したいコミュニティ活動を土浦市に対して提案します。
　②評価組織である筑波大学が、提案された活動の審査を行います。
　③認可されると、中間支援組織が市民・企業から資金を集めます。
　④活動団体は中間支援組織を介して資金の提供を受けます。その後、住民に対して事業を実施します。
　　なお、筑波大学の学生が自主的に事業に参加することも考えられます。
　⑤事業実施後、評価組織である筑波大学が、成果指標に基づき活動成果を評価します。
　⑥成果が確認された場合のみ、土浦市から中間支援組織を介して、資金提供者に対して償還が行われます。