工場誘致促進事業

1) 背景
　土浦市は現在、企業誘致事業として「企業立地促進奨励金制度」を実施しています。これは、市内に事業所を新設または増設した企業に対し、固定資産税及び都市計画税に相当する額の奨励金を3年間交付するという制度です。なお、「交付」とは、事業者から年度ごとに固定資産税及び都市計画税の納付を受けた上で、次年度に交付金として同額を支給する、という仕組みを指しています。そのため、事業者の負担は実質ないと言えます。それにもかかわらず、平成30年時点でおおつ野ヒルズの2区画が空き区画となっています。空き区画のままではその土地のポテンシャルを活用できず、税収も得られません。そのため、早急に工場を誘致する必要があります。

2) 概要
　2020年度中におおつ野ヒルズの残り2区画に立地した企業に対して、固定資産税及び都市計画税に相当する額の奨励金を最大6年間交付します。一方で、2021年度以降は当該2区画を奨励金制度の対象外とします。

3) 費用
　空き区画の面積は合計64,145m2です。これをもとに固定資産税と都市計画税を算出します。なお、実際には固定資産税は土地に加えて工場の償却資産も対象とする必要がありますが、算定できなかったため、今回の試算では土地のみを考えます。

　固定資産税　　空き区画64,145ｍ²　×　公示価格18,900円/ｍ²　×　税率0.014　＝1,697万円（／年）
　都市計画税　　空き区画64,145ｍ²　×　公示価格18,900円/ｍ²　×　税率0.003　＝　364万円（／年）

　したがって、土浦市は6年間、2,061万円/年の負担が必要となります。

4) 効果
　工業用地の空き区画に、早期の工場立地を促すことができます。これによって、雇用の創出やおおつ野地区のさらなる発展が見込まれます。また、土浦市としては、7年目以降に税収として固定資産税1,697万円（／年）、都市計画税364万円（／年）を得ることができます。
　さらに、工場建設費単価を58.4万円／坪、区画の建蔽率を30%とすると、34億551万円の建設費をかけた工事が行われると想定されます。茨城県「経済波及効果分析シート（108部門）」をもとに測定すると、経済波及効果54億500万円、雇用者誘発数491人という波及効果があることが示されました。