3-6．コスト、収支

○支出

・車両購入費　1台約1300万円×5台（4台運行、1台予備）＝6500万円
・バス停設置費　1箇所約17万円×44箇所＝748万円
・運行経費(*3)

中心街循環線
　人件費＝738万円<従業員１年当り給与>×2.096<実在日車当り使用人員>×1台
　燃料油脂費＝24.91 円/�H×3.6<運行距離>×33<運行本数>×361日<運行日数>
　車両修繕費＝12.27円/km×3.6<運行距離>×33<運行本数>×361日<運行日数>
　自動車税＝1.75万円/台×1台
　自動車重量税＝2.8万円/台×1台
　損害保険料＝5.12万円/台×1台
　その他経費＝51.99円/km×3.6<運行距離>×33<運行本数>×361日<運行日数>
　一般管理費＝41.15円/km×3.6<運行距離>×33<運行本数>×361日<運行日数>
　営業外経費＝11.66円/km×3.6<運行距離>×33<運行本数>×361日<運行日数>
　中心街循環線合計　2006万円

南北線
　人件費＝738万円<従業員１年当り給与>×2.096<実在日車当り使用人員>×3台
　燃料油脂費＝24.91 円/�H×11.44<運行距離>×54<往復運行本数>×361日<運行日数>
　車両修繕費＝12.27円/km×11.44<運行距離>×54<往復運行本数>×361日<運行日数>
　自動車税＝1.75万円/台×3台
　自動車重量税＝2.8万円/台×3台
　損害保険料＝5.12万円/台×3台
　その他経費＝51.99円/km×11.44<運行距離>×54<往復運行本数>×361日<運行日数>
　一般管理費＝41.15円/km×11.44<運行距離>×54<往復運行本数>×361日<運行日数>
　営業外経費＝11.66円/km×11.44<運行距離>×54<往復運行本数>×361日<運行日数>
　中心街循環線合計　7010万円
両路線合計　9016万円


（参考）
東京都下における１台当り経費＝約150〜200 万円/台・月
人件費＝従業員１ヶ月当り給与×12 ヶ月×実在日車当り使用人員（＝2.096）
燃料油脂費、車両修繕費、その他経費、一般管理費、営業外経費は「平成11年度乗合バス標準原価表、(社)日本バス協会」の車キロ当り原価を用いる。
○収入
　利用者数は、1997年に土浦市で無料バスを実験運行した実績は1日約1000人であった。この計画でも実験運行時と利用者数が変わらないと仮定した場合の運賃収入を以下に示す。
　運賃100円の場合…100円×1000人×361日<運行日数>＝3610万円
　運賃150円の場合…150円×1000人×361日<運行日数>＝5415万円
　しかし、この数字は買い物客の多い休日のみ運行した場合の値である。また、他都市のコミュニティバス運行事例を見ても、利用者数が1日1000人を超えている例は少ない。そこで、より一般的な値として、下記の式により茨城県における路線バス走行1キロあたりの平均乗車人員を算出(*4)し、それにコミュニティバス路線の運行距離を掛けて利用者数を推定した。
　53080千人<輸送人数>／67582千キロ<バス走行キロ>＝0.7854
　0.78×（1.44×54<南北線往復運行回数>+3.6×33<中心街線運行回数>）＝578人
　この利用者数の場合の運賃収入は、下記により試算できる。
　運賃100円の場合…100円×578人×361日<運行日数>＝2087万円
　運賃150円の場合…150円×578人×361日<運行日数>＝3130万円
　実際に土浦市でコミュニティバスを運行した場合、利用者数は両者の中間程度ではないかと推測する。理由は、運賃が一般路線バスより安いこと、土浦市の人口密度は茨城県平均より高いこと、パーク＆ライドなどの利用促進策を行うこと、実験運行時の実績値が比較的高いことなどである。そこで、1日の利用者を両者の中間である800人とした場合の収入は以下のように算出できる。
　運賃100円の場合…100円×800人×361日<運行日数>＝2888万円
　運賃150円の場合…150円×800人×361日<運行日数>＝4332万円