背景・課題
土浦市は少子高齢化に伴う人口減少という課題を抱えており、2024年の統計によると土浦市からの転出者数の約4割が20代である。これまでの定住人口の増加を目指す施策だけでは近隣自治体との人口の奪い合いになりかねず、限界がある。そのため本提案では市内に住む定住人口や、実際に市に訪れる交流人口だけでなく、実際に訪れなくても継続的に市に関わり関心を持つ「関係人口」に着目する。
ライフステージの変化により、市外へ出た元市民や土浦に訪れたことがない人でも、「デジタル住民票」を通じて土浦のまちづくりに参画できるプラットフォームを構築することで、将来像である「人生を通して都市と関わり続けられるまち」を実現する。
概要
本提案では市独自のデジタル住民票を発行し、ブロックチェーン技術を活用したNFT形式とすることで、偽造が不可能かつ所有権が証明される。デジタル住民票購入者は自身のアイデンティティとして土浦市との絆を外部へ表明できる、バーチャル土浦へのアクセス権が付与されて、土浦市外にいながら今の土浦を視覚的に体感することが可能となる、土浦来訪時に利用できる特典が配布されるといったメリットが得られる。
デジタル住民票イメージ
効果
初期販売価格を1枚1,000円に設定し、初年度の目標発行枚数を1,000枚と仮定して収支シミュレーションを行う。総販売額100万円に対し、プラットフォーム（HEXA等）の販売手数料20〜40%を除いた約60%、すなわち60万円が直接的な市の収益として計上される設計である。初期投資として、初期立ち上げ支援金としての1,000,000円、および温泉施設やコワーキングスペース等の特典提供コストを見込む。単年度の直接収益のみでは初期費用の完全回収には至らないが、本提案では、関係人口の増加や来訪者の増加、実店舗での消費といった波及効果を重視し、行政コストを最小化しつつ、地域経済の循環を最大化する財務上の仕組みを確立することを目指す