背景・課題
土浦市188施設を公共施設として分類しており、文化施設の利用者数の減少、 老朽化などへの不安が課題とされている。土浦市公共施設等再編・再配置計画[改訂版]（令和7年11月） では「令和37年度における施設総量（延床面積）を現在の30%削減」を目標に掲げており、 目標達成に向けたスケジュールが示されている。土浦市では8つの中学校区を単位に公民館等 への機能の集約は進んでいるが、十分とは言えない。また、延床面積で大きな割合を占めている学校教育施設を削減するのは現実的に困難である。そこで、中学校に公民館機能を統合し、学校図書館や特別教室を市民の方に開放する。
概要
既存の中学校施設に公民館、図書館、調理室や音楽室といった特別教室、さらにはグラウンドを利用して公園的なオープンスペースの機能を統合し、一つの敷地内で多様なサービスが完結する、多世代交流の拠点となる場を構築する。本提案では学校としての教育機能と生徒の安全性を担保しながら、地域へ最大限学校の場を開放する。
南棟を地域住民が主に利用する「アクティブゾーン」(平面図黄色部分)、北棟を生徒のプライバシーを確保した「ラーニングゾーン」(平面図青色部分)として垂直的に分離し、それぞれの動線が不必要に交錯しないよう厳格なゾーニングを行う。加えて、１階エントランス付近など様々な人の利用が想定される場所に警備室や事務室などの「機能・管理ゾーン」(平面図緑色部分)を配置する。また、職員室を最上階である4階に配置することで、教員の動線をアクティブゾーン東西に配置された階段の利用に誘導する。これらにより、生徒と地域住民が接触しうる空間には職員や教員などによる監視の目が生まれる。
統合後の公共施設平面図(1階)
統合した学校では多世代間の交流を深める様々な取り組みを行うことを実施する。
効果
機能を中学校へ集約し、重複する単独施設を順次廃止・集約することで、総延床面積にして約21,228.64㎡の削減が可能となる。年間の維持管理費および将来の更新費用を含む支出を、約5億7,000万円削減できると試算される。土浦市が抱える年平均25億円の財政赤字に対し、本施策だけで赤字額の約23%を解消できる計算となり、財政健全化に向けた決定打となる。