背景・課題
土浦市の農業は後継者・担い手不足、生産額の減少、耕作放棄地の増加といった課題を抱えている。市内の農業人口は2010年に6086人だったが2020年には3262人と著しい勢いで減少しており、耕種の生産額についても2014年に78億円8000万円だったが2023年には63億3000万円と減少傾向にある。個人が新たに農業を始める場合、お金、土地、技術、販路を自ら開拓する必要があり、就農のハードルが高い。また、高齢化が進む中で後継者を探すことが難しくなっている。
こうした現状を踏まえ、「農業法人の設立が進む環境整備」を提案する。
概要
本提案では市内の既存の農家が法人化を行う。小規模経営体では法人化のメリットを得にくいという点から複数の経営体を集約して法人化することとする。土浦市は、法人設立に向けた経営体の合意形成支援、農地集約の支援、茨城県への橋渡し役を行う。
法人化イメージ
効果
農林水産省が公表している「営農類型別経営統計」の水田作主業農家をモデルとして法人化の経済的メリットを試算した。この試算はモデル農家が5軒集まって経営統合し、一つの法人を設立した場合を想定している。
経営統合によって経営効率が上がり農業経営費が10パーセント減少し、売上が5パーセント増加したと仮定して計算すると、社会保険や法人税の支払額を考慮しても年間約230万円のメリットが生まれることがわかった。
農業所得の比較