背景
＜中心市街地の課題＞
現在の土浦駅周辺の中心市街地では空洞化が起きており、大きな課題となっています。小売業販売額の減少、郊外への流出による市街地の空洞化、土浦ブランドの広報の分散、駐車場の無秩序な点在、交通渋滞や事故、緑地や都市公園の不足、災害対策の必要性等の課題があります。土浦市には、土浦市中心市街地活性化協議会が設置されており、地元の企業や市役所の職員、有識者等からなる協議会によって、中心市街地活性化のための議論が行われています。また、土浦市中心市街地活性化計画が策定されており、多くの関係主体によって、さまざまな取り組みが行われています。しかし、上で述べた課題は解決できておらず、今よりも密なつながりが必要であると考えられます。
＜土浦市の中心市街地のポテンシャル＞
現在、土浦駅西口付近では、まちなか（駅周辺）居住・テナントが微増している一方で、駅前の方向者数はそこまで増加していません。駅前歩行者の増加は、まちに活気を生み出すという点で非常に重要です。また、アルカス土浦やうらら大屋根広場の連続性が不足していることで、にぎわいが各所に収束しているので、双方の相乗効果を生み出したいと考えました。
土浦市には、霞ヶ浦や筑波山をはじめとして、多くの地域資源や歴史に恵まれているうえ、多くの関係主体によってさまざまな活動が行われています。したがって、市街地活性化のポテンシャルを大いに持っていると考えられます。
概要
今土浦にある地域資源・人的資本を最大限活用する仕組みを整える必要があると考え、エリアマネジメント*を行います。
*エリアマネジメント：地域住民、地元企業、市など、様々な関係主体が連携し、地域に関するさまざまな活動を総合的に進めるもの（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 エリアマネジメントのすすめより）
＜まちづくり会社「コネクト」(株)＞
まちづくり株式会社を、中心市街地活性化にかかわる関係主体の連携の向上・駅前再開発広場の運営受託を目的として設立します。主に、土浦市中心市街地活性化協議会の構成員である企業や事業主体を経営・株主として構成し、ほかにも協力したいと思う主体が自由に参加できる（株主となれる）仕組みとなっています。
＜土浦駅西口再開発事業＞
駅前で滞留・回遊する人口を増やすことを目的として、アルカス土浦とウララビルとの間のエリアに対して、再開発事業を行います。当敷地において、現在ある建物・駐車場を建て壊し、新たに高層のビル・立体駐車場を建設します。余った土地は、駅前公園として整備し、人の滞留空間を作り出します。再開発ビルは、15Fとして整備を行い、元々の店舗や住居には、整備したビルに入居していただき、残りの床は、賃貸テナント・マンションとします。再開発事業の実施は土浦市、管理・運営は、まちづくり株式会社が行います。
事業費は約86億円であり、収入は約3700万円であるため、約20年の賃貸収入で回収が可能です。
効果・目標
まちづくり株式会社コネクトの設立により、産官民の連携体制を強化し、再開発事業によって、駅前滞留人口の増加や土浦の顔を整備します。コネクトがビルや公園のマネジメントを行うことで、この敷地のみの活性化にとどまらず、周辺地域への機運の波及・その効果の最大化を目指します。