背景
＜工業誘致の選択理由と茨城県のポテンシャル＞
茨城県は過去10年間で工場立地件数全国1位を4回、立地面積全国1位を6回記録しており、全国トップクラスです。企業立地面積、県外企業立地件数ともに全国1位を誇ります。立地特性として、東京圏に近く、北関東3県で唯一港湾や空港を有し、高速道路網も充実。平坦な土地が広がり（可住地面積全国4位）、地価も都心近郊と比べて安価（茨城県20,900円/m²、埼玉県67,900円/m²、千葉県58,000円/m²）であることも強みです。＜土浦市のポテンシャル＞
土浦市は霞ヶ浦が近く工業用水を確保しやすく、東京から約60km、新東京国際空港から約40kmの距離にあり、筑波研究学園都市に隣接しているなど、恵まれた環境です。かすみがうら市の調査では、市外企業の76.7%が立地可能性を有すると回答しており、土浦市においても工業団地の需要が十分見込まれます。＜工業団地の需要＞
茨城県内では、圏央道インターパークつくばみらい（日新食品が入居予定、約33ha）やフロンティアパーク板東など新たな工業団地が整備されています。土浦市でも同様の需要が期待されます。概要
土浦北ICの北東部分に新たな工業団地を建設し、近隣の市営住宅を労働者向けに開放します。＜工業団地の概要＞
用途変更：工業地域へ開発面積：62ha（616,483m²）
工場用地面積：45ha
分譲価格：35,000円/m²
分譲収入：157.5億円
総事業費：180億円
想定雇用人数：3,500人
対象地域は市街化調整区域で、現状はソーラーパネル、森林、耕作地（耕作放棄地含む）が広がっています。一部、第2種低層地域がありますが、住宅はなく樹木が生えています。周辺には土浦北工業団地、神立工業団地があり、交通網や用排水電力設備等の基盤が整っています。
周辺地域への影響対策として、東側の第2種低層住宅専用地域との間に緑地（クッションゾーン）を設け、騒音等の影響を軽減します。また、北側の向原工業団地の道路に接続し、大型トラックの住宅地通過を防ぎます。
誘致企業の業種としては、周辺地域の工業団地の業種から推測すると化学、食料品、生産用機械製造業であると考えられます。
＜労働者向け市営住宅の活用＞
近隣の西板谷市営住宅（196戸中95戸空き）を修繕し、工業団地の労働者向けに開放します。現在の入居条件を一部緩和し、特に3・4階の空き部屋を社宅として活用します。これによって、従業員の市内定住の促進と、市営住宅の空室数の削減につながると考えられます。 修繕費は1棟あたり820万円で、周辺修繕費2.258億円と推定し、総額3.16億円であると考えられます。整備費回収期間は約10年です。
効果・目標
＜工業団地の開発効果（初年度）＞
経済波及効果：92億円雇用者誘発数：1,877人（敷地内企業誘致率100%と仮定）
＜工業団地の開発効果（次年度）＞
生産増加額：179億円毎年の経済波及効果：113億円
雇用者誘発数：831人
＜税収増加（年間）＞
固定資産税：9,000万円住民税：5億円（雇用者全員が土浦市に住むと仮定）