テーマ
１．課題・現状
・地区内で見ると、生産年齢人口が大半は占めてはいるが、
幼年人口、生産年齢人口が10年前と比べて8〜11％の減少であるのに対し、
老年人口は57％と、大幅に増加している。
・新たに形成されたおおつ野ヒルズの分譲地が未完売（３区画、7.8ha）であり、
工業における更なる成長のチャンスを逃している可能性がある。
周辺には霞ケ浦環境科学センターが立地しているなど、ポテンシャルはあるため、適切な誘致策が必要である。
２．主たる提案
＜提案概要＞
北部地区は神立工業団地やおおつ野工業団地などを抱え工業の街として発展してきた。
しかし一方でおおつ野工業団地には分譲されていない区画があるため、
医療関連の企業・研究施設を誘致することで、
土浦協同病院が掲げているメディカルエコタウン構想の発展とともに、
雇用を創出し生産年齢人口を増加させることで市の歳入の増加を目指す提案とした。
＜企業誘致のためのプロジェクト＞
①税制優遇
新規参入した研究機関や病院の固定資産税および都市計画税を5年間にわたり免除する。免税額としては年間6000万円を想定している。
②産業立地推進室
現在土浦市では用地の確保と市内外の企業誘致を商工観光課が扱っているが、これらを専門的に行う部署を新たに設置し企業のサポート体制を強化する。これらの施策を行うことによって、企業が新規参入しやすい環境を整備する。この新たな産業立地推進室に二名の役員を配置、公務員の平均給与を600万円とすると、人件費は年間1200万円となる。
③高速道路費用補助
常磐道土浦北インターチェンジを利用する企業を対象に500万円を上限に3年間高速道路料金の補助を行う。新たに市が負担する高速料金を、一社あたり年間500万円とし、三社の誘致を行った場合、年間1500万円の支出となる。
＜期待される効果＞
これら３つのプロジェクトによって新たな研究機関企業の誘致に成功した場合、
固定資産税・都市計画税の収入が入ることとなる。これらの額をそれぞれ10年単位で見てみると、
新規参入した研究機関企業から6.5億円（固定資産税5400万円/年、都市計画税1100万円/年、）
研究機関・企業の従業員から9.4億円（1世帯あたりの市税36.15万円/年×260世帯）で、足して15.9億円の収入となる。
また、税制優遇制度（6000万円/年×５年）に3億円、産業立地推進室（1200万円/年×10年）に1億2000万円、
高速道路料費用補助（1500万円/年×3年）に4500万円の合計4.65億円の費用がかかるとすると、
15.9億円-4.65億円＝11億2500万円の収益が上がると予想される。
よってプロジェクトによる収益を得ることが期待される。