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１ 人口推計方法
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コーホート要因法は、基準年次（1997年）の男女年齢別人口をもとに、
これに仮定された女子の年齢別出生率、男女年齢別生残率および男女年齢
別人口移動率を適用して将来人口を推計する方法である。すでに生まれて
いる人口については、男女年齢別基準人口から将来年次の男女年齢別生残
数および移動数を求め将来の人口を計算する。また、新たに生まれる人口
については、将来の男女別出生数を計算し、その生残数および移動数を求
め将来の人口を計算するという方法である。総人口は男女年齢別人口を合
計することによって得られる。
Ａ．０歳人口を求める計算
@ 出生率
15〜49歳の女性に出産能力があるとして、15〜49歳の各歳毎、年次毎に仮
定する。このデータは厚生省人口問題研究所による茨城県のデータを用い
た。
A 出生数
15〜49歳の各歳女子人口に15〜49歳の各歳出生率を乗じて各歳出生数を求
め、それを合計してその歳の出生数とする。
ｔ年合計出生数 ＝ Σ（ ｔ年ｉ歳女子人口 × ｔ年ｉ歳出生率 ）
（ｉ＝15､.....､49 ）
B出生性比
過去の統計から男女出生性比は１０５．６：１００として、新生児を男女
に配分する。
ｔ年男子出生数 ＝ ｔ年合計出生数 × １０５．６／２０５．６
ｔ年女子出生数 ＝ ｔ年合計出生数 × １００／２０５．６
Cｔ＋１年０歳人口
男女別出生数に男女別0歳生残率を乗じて生残数を求め、生残数に移動率
を乗じた移動数を加えて、翌年（ｔ＋１年）の0歳人口を求める。生残率
と移動率は厚生省人口問題研究所による茨城県のデータを用いた。
ｔ＋１年男女別０歳人口 ＝ ｔ年男女別出生数 × ｔ年男女別生残率
＋ ｔ年男女別生残数 × ｔ年男女別移動率
（ｔ年男女別生残数＝ｔ年男女別出生数×
ｔ年男女別生残率）
Ｂ．１歳以上の人口を求める計算
ｔ年男女別ｉ歳人口にｔ年男女別ｉ歳生残率を乗じて生残数を求め、生
残数に移動率を乗じた移動数を加えて、翌年（ｔ＋１年）のｉ＋１歳人
口を求める。生残率と移動率は厚生省人口問題研究所による茨城県のデ
ータを用いた。
ｔ＋１年男女別ｉ歳人口 ＝ ｔ年男女別ｉ歳人口 × ｔ年男女別ｉ歳生残率
＋ ｔ年男女別ｉ歳生残数 × ｔ年男女別ｉ歳
移動率
（ｔ年男女別ｉ歳生残数＝ｔ年男女別ｉ歳人口×ｔ年
男女別ｉ歳生残率）
以上のＡ、Ｂを基準年次（1997年）から毎年、順次繰り返すことにより将
来人口を推計する。
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２ 第１中間発表レジュメ
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1998.12.25
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中間発表レジュメ
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２班中日 交通班 尾崎 下田 城間 櫨山
土地利用班 岩田 栗野 武田
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１ 現状観察
最初に土浦市を見学に行ったが、市内全てを網羅することはできないの
で中心となる土浦駅周辺、象徴である霞ヶ浦湖岸、新たな開発が進んで
いる神立駅周辺を見学した。
- 土浦駅周辺
駅前再開発事業による大型店鋪の出店による古くからの商店街の衰退と
、それに伴う駅前商業の空洞化が見られた。また、西口駅前の細分化さ
れ統一感のない街区がさびれた雰囲気を漂わせていた。
- 霞ヶ浦湖岸
駅から徒歩圏内に水辺があるにも関わらず親水空間として殆ど活用され
ていないのが現状である。
- 神立駅周辺
駅近くの工業地域は発展はしているようだった。ただ、それほど大きな
変化を土浦にもたらすようなものは見受けられなかった。
２ Tudy による現状分析・将来予測
- Tudy97入力データによる現況分析
人 口：人口の多い地区はゾーン１、４、８、９、１５で、土浦駅周
辺、南部の常磐線沿線、真鍋などで人口を支えている。
土地利用：用途指定は半分以上が調整区域となっていて、未開発地域の
多さを物語っている。
- 人口フレーム２０万人による将来予測
人口の増加の目立つ地区はゾーン２、９の土浦駅南部ゾーンで、人口密
度も高くなっている。それに対し、周辺部のゾーン１０、１３、２０な
どは人口密度が低く、発展が遅いと考えられる。１ゾーンが唯一人口が
減少しているのは駅周辺の住宅需要が減少していると思われる。今回の
予測では現状の用途地域を変化させていないため，周辺の調整地域にス
プロール的に住宅が増えているものと予想されるが、このような乱開発
を防ぐために将来的にはニュータウン建設などを含めた土地利用の計画
的な変更も考えていかなければならない。
３ 交通からみた土浦の現状と問題点
昭和６３年（１９８８年）の現況
●発生交通量
- 目的別発生交通量の特性
通 勤：（特に２・３次産業で）就業者数が従業者数より多いゾーン
で発生量が多い
勤務−業務：３次産業従業者が多いゾーンで発生量が多い
通 学：夜間人口の多いゾーンで発生量が多い
自宅−私事：常磐線周辺ゾーンとつくばが発生量が多い
私事−私事：常磐線沿線でのみ
- 交通機関別発生交通量の特性
鉄 道：常磐線沿線など鉄道路線のあるゾーンからの発生量が多い
自動車：他の交通機関より絶対数が多く，鉄道のないゾーンが特に発生
量が多い
バ ス： バス以外の公共交通手段のないゾーンが比較的発生量が多い
●分布・分担交通量
- 交通機関別希望線図からみた地域関連性
自動車：土浦は水戸街道沿・つくばは市内・牛久は放射状に移動が多い
鉄 道：常磐線沿線から東京方面との移動が圧倒的に多い
バ ス：土浦に集まっている
- 目的別希望線図からみた地域関連性
通 勤：石岡周辺⇔土浦・常磐線沿線⇔東京方面が多い
勤務−業務：土浦中心部多い・牛久は少ない
通 学：公共交通機関が充実しているところが多い
自宅−私事：牛久・荒川沖・土浦各駅周辺とつくばセンター付近に集ま
っている
私事−私事：つくばセンター付近が多い
●配分交通量
- 混雑部分
土浦中心部・旧国道６号・６号バイパスの旧国道６号との交差付近・東
大通りと国道６号の交差付近
- 通過交通量割合が高い部分
常磐道の土浦北I.C.以南（３０％以上）・常磐道の土浦北I.C.以北（２
０％〜３０％）
国道３５４・１２５号（旧国道６号部分）（１０〜２０％）
国道６号（バイパス除く）（１０〜３０％）
バイパスより旧６号のほうが割合が高いのは疑問
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３ 第２中間発表レジュメ
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1999.01.28
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第２回中間発表レジュメ
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２班中日 交通班 尾崎 下田 城間 櫨山
土地利用班 岩田 栗野 武田
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１ 福祉核都市 土浦
1995年、土浦市の人口は13万2246人となっているが、そのうち65才以上の
人口は12.5％を占めている。そしてコーホート要因法を使っての人口予測
によると2010年には65才以上の人口は19.9％になると予測される。このよ
うな来るべき高齢化社会に迅速に対応するため総合的・計画的な福祉施策
を展開しなければならないと考える。そこで我々は社会福祉と都市計画と
を一体化させ福祉業務を効率的かつ効果的に行えるような、福祉行政の核
となる新しい都市を提案する。
２ 将来推計人口
(i+1)歳人口＝前年i歳人口×i歳生残率×i歳人口移動率
出生数＝Σ(各歳女子出生率×各歳女子人口)
（男子：女子＝105.6：100に配分）
平成9年の人口を基に、平成22年まで毎年くり返すことより平成22年の人口
を予測。
＜結果＞平成22年の人口は147451人と推計された。
- 土浦市は平成９年では全国と比べて65歳以上の割合が低く、その分
15〜64歳の割合が高い。（65歳以上割合 ： 全国15.6％ 土浦13.6％）
- 平成22年では全国と比べて、65歳以上だけでなく0〜14歳の割合も低
く、15〜64歳の割合が高い。（65歳以上 ： 全国21.3％ 土浦19.9％）
３ 土地利用計画案
土地利用はおおまかに分類すると神立駅周辺が工業地区，土浦駅辺が商業
地区，荒川沖駅周辺が住宅地区となる．我々は，現状と土浦市の現在の計
画，我々のコンセプトを考慮に入れ，大きくは手を加えないことにした．
よって計画は，幹線道路の整備，福祉関係施設の建設などに重点を置いた
．また，土浦市の福祉事業計画を策定するにあたって3つの基本となる構想
を考えた．
- 福祉センター地区（土浦駅東口再開発）
土浦駅東口は霞ヶ浦湖岸にも近く，潜在的な価値は非常に高いと思われる
が，現在その価値を十分活かしきれていないと考える．そこで，我々は東
口から霞ヶ浦湖岸までの土地を福祉ゾーンと位置付け，病院，総合福祉セ
ンター，福祉大学等を誘致し土浦市の福祉業務の核となる地域にすること
にした．
- バリアフリーモデル地区（荒川沖駅周辺区画整理）
荒川沖駅周辺は古くからの地域でもあり，密集した市街地を形成している
ところもある．その地域を区画整理し良好な環境を保った住宅地として位
置付け，またそれに伴った事業として障害者や高齢者に優しい，バリアフ
リー都市として再生させることを計画する．
- 地域ケアセンターの整備（各地域ごと）
福祉センターまで行けないお年寄りや子供のために各地域ごとに地域ケア
センターを設け，公民館・診療所・児童館等を配置する．また，地域ケア
システムを確立し効率的かつ確実な福祉・保健・医療の各種在宅サービス
を提供できるようにする．
４ TUDY・JICA-STRADAの動作結果
（１）TUDYの状況
我々は土浦市を６つのゾーンに区分し、それぞれに地域ケアセンターを
設立することにした。そのうち、土浦駅東口には総合福祉センター、福
祉大学を含む100ヘクタールほどの総合公園を設け、また、他のゾーンに
も診療所、公民館などの福祉の核となる施設をを設けた。設けた施設は
以下のとおりである。この他、荒川沖区画整理事業（46ヘクタール）も
行った。
| 地区名 |
保育園 |
病院 |
大学 |
社会教育 |
社会福祉 |
公民館 |
近隣公園 |
総合公園 |
事業予定 |
| 福祉センター |
1 |
4 |
1 |
4 |
1 |
1 |
|
3 |
2000 |
| 荒川沖モデル |
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1 |
|
1 |
1 |
2 |
1 |
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1998 |
| 東 |
1 |
4 |
|
2 |
3 |
2 |
1 |
|
1998 |
| 西 |
1 |
2 |
|
1 |
1 |
1 |
|
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2004 |
| 南 |
|
1 |
|
1 |
1 |
1 |
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2002 |
| 北 |
1 |
1 |
|
1 |
1 |
1 |
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2006 |
（２）JICA−STRADAの状況
都市計画図に描かれている道路で主なもの（国道6・125・354バイパス等
）を新しくネットワークに加え，道路の混雑状況がどのようになるかにつ
いて，調べてみた。その結果，新規に道路を加え2010年の推計OD表により
計算したものは，現状の道路に2010年の推計OD表により計算したものにく
らべ，多くの道路で混雑率が減少していることがわかった。しかし，新規
に道路を作った部分の周辺で隘路となっている部分の混雑はあまり解消さ
れず，場所によっては余計に混雑しているところもみられた。また，南北
の道路では混雑率は少なくなっているが，東西を結ぶ道路では混雑が大き
くなっている部分が多くみられる。以上のことから，都市計画図に描かれ
ている道路を作るだけでは東西の交通に混雑がみられることがわかる。し
かし，全体としてみると交通の分散化がある程度達成されており，混雑率
は小さくなっている。
５ 今後の課題
今後，我々としては土浦駅東口の福祉・親水ゾーンの具体的な計画，バリ
アフリー都市，地域ケアセンターの可能性などについてさらに調査してい
くことにした。また，これに合わせた道路網の整備や公共交通機関の整備
についても検討していく必要があると考える。
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４ 最終発表レジュメ
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1999.02.19
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最終発表レジュメ
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２班中日 交通班 尾崎 下田 城間 櫨山
土地利用班 岩田 栗野 武田
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１ ゆうゆう土浦
５つの「ゆう」
ゆったりとした「悠」 人にやさしい「優」 コミュニティのある「友」
つながりのある「邑」 街で遊べる 「遊」
２ 計画人口
コーホート要因法を用いて推計
２０１０年は約１４万７０００人 計画人口１５万人と設定
３ 基本構想
（１）土地利用の基本方針 ・無用な開発を防ぎ自然と共存する土地利用。
・住、商、工、農のバランスのとれた土地利用。
・地域と地域の繋がりを大切にする土地利用。
（２）交通の基本方針 ・国道６号、中心市街地の混雑解消。
・東西を結ぶ道路の整備。
・道路にレクリエーション機能を持たせる。
・鉄道、バスの利便性向上。
（３）区域別構想 ◆中心市街地 ・都市機能、商業、業務の拠点機能の向上を図る。
・新たな福祉核としての機能を充実させる。
◆荒川沖周辺 ・交通の利便性を高める。
・区画整理等によってより良い生活空間を創造する。
◆神立地区 ・工業の拠点として整備する。
４ 土地利用計画
これからは、経済も低成長で人口も大幅に増加することは望めない。そこ
で、これからの土地利用は大規模な宅地開発などで市街地を拡大させてい
くのではなく、公共施設や公園、幹線道路の整備等の生活環境の改善をす
ることが必要である。言いかえれば、成長から充実へと質的な向上を目指
していくことが大切で、住環境・福祉・教育・交通インフラ等の充実など
を達成できる土地利用を推進していく。
〜主な計画〜
・土浦駅東口再開発事業 ・地域センター整備計画
５ 交通計画
都市計画決定道路・東口再開発関連道路・湖岸自転車道を整備し、現存道
路の舗装・改良を重点的に行う。
・筑波自転車道、湖岸道路の整備。
・東口再開発にあわせた駐車場整備。
・土浦駅西口発着のバスを東口発着に変更し，西口バスターミナル混雑
解消を図る。
６ 重点整備計画
（１）東口再開発
土浦の新しい顔としての整備：誰でも自由に立ち入ることのできる親水空間へ
東口の活性化と西口とのつながり強化・福祉政策の拠点としての機能をもたせる
ペデストリアンデッキによる歩行者の動線確保・うららの福祉施設と
東口の諸施設との連係をもたせる。
生活センター：介護人材派遣センター（ホームヘルパーの派遣等）
シルバー人材センター（労働意欲のある高齢者を登録し派遣）
介護用品等レンタルセンター（特に高齢者用アパートと提携）
給食センター（１人暮し家庭に給食配送のサービス）
総合病院 ：総合病院としての機能
トレーニングセンターを配し一般市民に開放（料金；福祉財源へ）
商住複合施設：現在の地権者が入居できるような複合施設を建設。
１〜２階を商業スペースとし西口との連携を図る。
市役所 ：東口に配することで利便性を高めると共に活性化をはかる。
福祉大学 ：大学を誘致、福祉関係資格の取得をめざす。
図書館の一般開放・生涯学習センターとの提携 ﾐ 講師の派遣
運動公園 ：野球場、陸上競技場、湖岸自転車道、マリンスポーツ施設（マリーナ）等
土浦港 ：整備することにより親水空間としての機能をもたせる。
（２）親水環境保全計画
豊かな自然環境・水辺空間を創造するために、緑の拠点となる森林公園の
整備、水に親しめるような親水公園の整備、日常生活の活動が親しめる空
間の形成を目指す。
また、河川・湖沼の市民の浄化運動、意識の啓発を図る。
・霞ヶ浦湖岸整備事業 ：親水公園や遊歩道の整備、緑や水に親しめる環境
計画面積8.8ha、全長約3km、道幅約5m、公園幅（道含む）20m~30m
・土浦−つくば自転車道：安全かつ快適にスポーツ・レクリエーションに親しむ
全長約40.1km（土浦市内約4.5km）、約1kmごとにポケットパーク
・公共下水道の整備 ：水質汚濁の原因排除、汚濁負荷量を減少
（３）地域センター
土浦市では中学校区単位に公民館が置かれ，また福祉施設はウララにある
土浦福祉会館 を基に市の施設として４箇所の老人福祉施設が置かれてい
る。また，高津，天川，永国等の地区ごとに核となる地域のショッピング
センターや公民館，福祉施設等がばらばらにおかれているのが現状である
。そこで地域ごとに竹園ショッピングセンターのように施設を集積させよ
うと言うのが地区センター計画である。
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