3 基本計画

[1 土地利用計画] [2 交通計画]

1 土地利用計画

1−1 土地利用計画の基本方向

 バブル期以前は右肩上がりの経済成長と共に市街地も急速に拡大してい った。しかしこれからは、経済も低成長で人口も大幅に増加することは望 めない。そこで、これからの土地利用は大規模な宅地開発などで市街地を 拡大させていくのではなく、公共施設や公園の整備や、幹線道路の整備や 生活環境の改善することが必要である。言いかえれば成長から充実へと質 的な向上を目指していくことが大切で、住環境の充実、福祉・教育の充実 、交通インフラ等の充実などを達成できる土地利用を推進していく。
 中心市街地は、その大元となる生活環境向上支援の拠点、福祉教育行政 サービスの拠点としての機能を創るために、土浦駅東口の再開発を行い市 の福祉行政の発信地として整備していく。荒川沖等市南部には住宅地域と しての快適性を向上させるため、生活環境向上の中心地となる地域センタ ーの整備と共に、荒川沖駅周辺は区画整理事業を行い必要に応じて街区整 理も行い、人々が安心して、快適に生活できる空間を創造する。市北部の 工業区域には計画されている工業団地には企業を誘致し、市の産業として の確立を目指すと共に周辺の環境にも配慮した土地利用が望まれる。また 、周辺の市街化調整区域は基本的に市街化保留区域とし、急激な土地利用 の変化を防ぎ、計画性のある土地利用を目指すほか、優良な農地は保全、 保護し、市の生活圏から切り離されることのないよう、自転車道を通した りし良好な都市景観として活用されるように努める。

1−2 土地利用の区分

 前項の基本方向を踏まえ、土浦市にとって望ましい土地利用を推進でき るように、市域全体を7つに区分しそれぞれに基本的な土地利用方針を定 める。
  • 既成市街地区域
    既に市街化している地域又は都市的土地利用のための開発が完了している 地域。これからは街頭の整備、歩道整備、街区の緑化、景観整備等を図る。
  • 新市街地整備区域
    新たに都市開発をし、新しい都市機能の充実を図る区域。住宅地開発や、 商業、業務施設整備や大規模緑地、公園等の整備が挙げられる。
  • 市街地再生区域
    既に市街化しているが、都市環境の質の向上が望まれる、あるいはより高 次の都市機能を整備することによって周辺地域の生活環境の向上が図れる 地域。地域センター計画や区画整理事業、街区整理等が挙げられる。
  • 市街化保留区域
    将来的には都市的土地利用が見込まれるが、計画が具体的になるまでは当 面の土地利用を維持することが適当である地域。
  • 農業環境整備区域
    農業を中心とした土地利用を行い、良好な農業環境を図ることともに、農 村集落の居住空間の整備をすすめる。
  • 工業振興区域
    今後とも企業の誘致を行い、市の工業を振興するとともに、良好な生産環 境の維持だけでなく、周辺の住環境にも配慮し調和した環境の整備が望ま れる区域。
  • 環境保全区域
    良好な自然環境の維持や防災上の観点等から,自然環境を保全することが 適当な地域。


図3−1 土地利用区分図

2 交通計画

 交通構想をふまえ以下のような交通計画を立て,これにより事業をす すめていく。

(1)都市計画道路の整備(図3−2)(表3−3)
 現在,都市計画決定されている道路の整備を推進する。これにより, 広域幹線道路の整備を進める。首都圏中央連絡自動車道のアクセス道路 としての国道6号線(牛久=土浦バイパス),土浦市の東西軸を担う国 道125号線・354号線のバイパス,土浦の東側を南北に結ぶ荒川沖 ・木田余線などの土浦市の骨格となる道路の整備を行なっていく。そし て,現在起こっている混雑の緩和を目指す。都市計画道路を整備した結 果混雑率がどのように変化するかをJICA-STRADAによって推計したものが 図3−4である。

(2)自転車道の整備(図3−2)
 現在進められている筑波自転車道の整備を行うとともに,霞ヶ浦湖岸 自転車道「湖岸ロード」の整備を土浦駅東口の再開発にあわせて整備し ていく。整備延長は以下のとおりになっている。
  ・土浦−つくば自転車道 4.5km
  ・湖岸ロード 自転車道 3.0km

(3)現存道路の舗装・改良
 主な市道の舗装・改良により生活関連道路の整備を進めていく。

(4)駐車場整備
 東口の再開発にあわせて駐車場を整備する。これにより東口再開発地 区利用者の利便性を図る。

(5)土浦駅西口発着バスの東口への変更
 現在,土浦駅西口を発着しているバスの一部を東口に変更することに よって,西口の混雑を緩和するとともに,東口利用者の利便性を図る。 具体的には,常磐線より東方面に運行するバス(阿見・美浦・江戸崎・ 右籾・田伏方面)を対象とする。

(6)JR常磐線の利便性向上
 列車本数の増加やエレベーター・エスカレーターなどの設置により利 便性の向上を図る。


図3−2 都市計画道路

表3−3 都市計画道路一覧



図3−4 道路混雑率変化


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