背景

　市の周縁部では新治バスの撤退や、民間の運営する路線バスの撤退などが過去に発生している。広範で人口の薄く広がった地域の交通運営は厳しく、沿線の住民は生活の「足」としての公共交通の乏しい状態にある。これらの現状を踏まえて、市周縁部で展開される「運ぶ」インフラから「届ける」インフラへの転換を考える。

概要

目的と概要

　公共交通空白地の活性化や、市内周縁部に住む市民の生活利便性向上を目的とする、人口集約・都市の機能集約に向けた暫定的な施策である。今回は対象地域に住む人の“必需品に伴う移動”にコミットして、公有民営の移動サービスに従事することを提案する。

共通の枠組み

市は、移動サービス事業に取り組むこととする。市は移動車両(移動サービス専用の軽トラック)を購入し、民間事業者に貸し出す「公有民営方式」を採用する。事業者が自身の持つ各々の経営・運営能力を用いながら販売車に商品を積み込み、公共交通空白地帯にある公民館をはじめとする、市や自治会の持つ土地を各拠点として展開する。展開が期待されるものとしては、スーパー、移動医療、カフェやサウナ、各種習い事などがあげられる。

各種メリットと定量評価

メリット(一部)

〇市民目線

• 近くに必需品が届く(徒歩距離に、自ら手に取れるサービスが届く)
• 地域の人と、集まれるきっかけになる

〇行政目線

• 安価に広範囲をカバーでき、多くの人口を対象にできる(後述)
• 車を市が保有することによる、コストカットと事業者の出入りの柔軟性確保

〇参入事業者目線

• 安価に出店できる(後述)
• 広告の乗った車が市内を走る広告効果と、地域ロイヤルティ、顧客の囲い込み

運営スキームと収支評価例

【スーパー事業の場合】
　本ページ2枚目の画像で示した水色の39拠点の展開で、交通不便地域の方の1/3を対象にできる。またそのうち高齢者は半分以上であり、のりあいタクシー土浦の利用者よりも大きい数が想定されている。
　また、同仮定で市の出資は250万円/年であり、1000万円/年である乗り合いタクシーの助成金と比較しても、安価で大人数をカバーできている。これは最も大きな市の出費ケースであり、地域貢献度や業態によって市と事業者の出資バランスも変わっていく。