背景

　土浦市では多くの子育て施策が行われていますが、それらに対する満足度が低く、必要な時にすぐ支援が受けられないこと、支援情報がわかりにくいことが課題である。その課題解決のために、子育て支援、施設へのアクセス性の向上と、増加する需要に対応するためのハード整備を行う。具体的な施策として、
・ファミリーサポートセンター普及の仕組みづくり
・子育てアプリ「つちまるkids 2.0」
・一時保育施設の利便性UP＆受け入れ拡大
の３つを提案する。

概要

ファミリーサポートセンター普及の仕組みづくり

　ファミリーサポートセンターとは金銭を介し、会員間で子供の一時預かりや保育園送迎等を行う制度で、子育ての不安や負担を軽減するため、地域の人が助け合い・支え合いながら子育てを支援する活動である。土浦市では他自治体に比べ普及が遅れている。

　そこでまずは各町内会の公民館で定期的に子育て相談や見守りを行う体制を整備し、子育て世代とその支援に興味のある地域の人々が集う仕組みを作る。
そこに集まる人を対象として、各地で小さな規模感でのファミリーサポートセンターの紹介と勧誘、申請支援活動を行い、利用会員と協力会員のマッチング、顔合わせの場として利用する。

子育てアプリ「つちまるkids 2.0」

　市の子育て支援金や制度、施設の情報へのアクセス性を上げ利便性を高める方策として、従来の子育てアプリ「つちまるkids」に以下のような機能を加え、アップデートを行う。

　ユーザの登録情報に合わせた支援一覧提示と対話型AI相談によって、従来の支援アプリのように利用者が自発的に求める情報を探さなければならない苦労を省くとともに、保育、ファミサポのアプリ予約で煩雑さを軽減し、必要な時すぐに受けられる支援を実現する。

新アプリデモ動画

一時保育施設の利便性UP＆受け入れ拡大

　増加が続く共働き世帯に対する支援、また市民の声の中に多い子育て疲れの対策としてリフレッシュ目的の利用を増やすため、神立駅、土浦駅、荒川沖駅に1つずつ、計3施設を整備。既存公共施設の利活用とすることで用地を確保また費用を抑え、実現可能な施策とする。また土浦駅近くの施設はモール505再編の一環として行う。

定量評価or効果

ファミリーサポートセンター普及の仕組みづくり

　提供会員の不足や顔が見えない相手に預ける心理ハードルなどの問題を解決することで、より日常的に、リフレッシュ目的などでも気軽に利用できるものにする。普及が進むことで市の支援の隙間を埋めるような制度になっていくことが期待できる。従来の市の予算で計上されている地区公民館の修繕予算に加え、各地公民館でのイベント開催、職員派遣などの費用として約1000万円を見込む。

子育てアプリ「つちまるkids 2.0」

まずアプリの開発業者、維持管理委託業者は入札によって決定する。東京都港区で運用される「みなと母子手帳アプリ」を参考に、毎年の運営費についてはこのアプリに準ずるものとし、約240万円/年と試算する。開発コストは非公開のため、独自に試算した結果が以下となる。

開発費にはデジタル田園都市国家構想交付金優良モデル導入支援型【TYPE1】、運営費には地域少子化対策重点推進交付金を用いることで5割を交付金で賄うことで、初期費用：約(550-)800万円、運営費約120万円/年と概算される。

一時保育施設の利便性UP＆受け入れ拡大

一時保育を基本に、延長保育、病児保育にも対応した子育て施設を、常磐線の各駅の近くに1つずつ、計3箇所建設する。各施設の建設（改修）費用は、土浦市内で過去に公営の一時保育所を建設した事例である、平成12年度の東崎保育所分園の例を参考に費用を算出した。計算モデルは以下のようになる。

施設ごとの詳細は以下のようになる。