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拠点の外のサポート

移動手段の確保

各地区における居住誘導区域外、つまり「拠点の外」と呼ばれる地域では
特に人口減少や少子高齢化が進行している。
これらの地域からは段階的に公共施設や公共交通などの
サービスの撤退を図っていくため、不便な地域となってしまう。
これらの地域の住民に対しての移動手段を確保する必要がある。
特に自動車の運転ができない高齢者に対するサポートが重要となる。

乗り合いタクシー新制度

提案の一例

現在、市全域の65歳以上の高齢者の足として乗り合いタクシーのサービスが提供されている。本施策は、この乗り合いタクシーの仕組みを改善し、より使いやすく、かつ公共交通の利用も促進するものである。

制度の改善点

まずは年会費を撤廃する。
料金は定額制だったものを、乗った分だけ払う距離別運賃制度に変更する。
今までは年会費の一部だった市からの補助を、400円割引券の配布という形に変更する。
また今までは定時での運行であったが、これを好きな時間に呼べるように変更する。
また、バスに乗車することで追加の割引券がもらえる制度を設ける。 

400円割引券について

利用者は、家からバス停までの距離に応じた枚数の割引券をもらうことができる。タクシー1回の乗車につき1枚使うことができ、運賃が400円安くなる。そして、バスに乗ると追加の割引券がもらえる。家からバス停までの距離が遠いほど、また公共交通を利用するほど、より多くの割引券をもらうことができるという仕組み。
 

市民負担額の変化

年間20回、地区内で4kmの移動をタクシーに乗って行うとしましょう。またそのうち10回を友人と2人で乗り合わせ、毎回400円券を使うことができたとします。この時、利用者の合計出費は今までより1,000円安くなる。
この新制度は乗り合わせるほどお得であり、合計金額もお得な仕組みである。

運営負担額の変化

1000人が登録して、年間延べ2万人が乗車したとすると、市の負担は300万円減少し、タクシー会社の収入は300万円増加する。

想定される効果

  • 不便地域であるほど補助を受けられる。
  • タクシーと同時にバスの利用も促進される。
  • 乗合をすることでお得になるため、自分からの誘い合わせが促進される。
  • 好きな時間に使いやすくなる。
  • 年会費を払う必要がないため、乗らなかったとしても損することがない。これは登録することへの抵抗を払拭するという効果がある。

筑波大学 社会工学類 都市計画MP策定実習2020 1班 Webサイト

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