現在の土浦市の立地適正化計画は現状の都市の広がりを基準に定められており、
誘導区域内においても既に空き家や空き店舗の発生が後を絶たない状況になっている。
将来にわたって人口減少が見込まれる中、現在の誘導区域を維持していては、
適切な誘導をして拠点での都市機能の充実や人口密度の維持・向上を図ることは難しい。
そこで、図のような立地適正化計画の見直しを図ることとする。
中央地区では「中心市街地」が定められているが、
その中でも駅から離れたエリアでは空き家・空き店舗が多く発生している。
都市誘導区域を縮小することで、都市機能をより集積させて求心力のある場づくりを図る。
都市機能誘導区域は「にぎわいゾーン」とする
都市機能誘導の支援制度の充実によって業務と商業の集積した土浦の玄関口を実現する。
居住誘導区域は「暮らしゾーン 」とする
ゾーン内の公共交通の改善によって暮らしやすい住環境を実現する。
市役所庁舎や私立図書館などの都市機能が立地しているゾーン。
現在、土浦市は中心市街地(=元の都市機能誘導区域)内の空き物件を利用した新規出店に対する補助を行っているが、新規出店数を新規空き家数が上回る状態が続いている。
この提案で駅前の高密化、集積効果による消費額の増加を目指す。
内閣府による地方移転のための補助金制度など、
既存の制度を活用した企業誘致 を行う。
また、このゾーンを既存の制度である
「土浦市企業立地促進奨励金制度」の対象地域とする。
① 新規出店に対する補助
既存の出店補助制度の対象範囲をこのゾーン内のみに限定することで、
ゾーン内での更なる店舗集積を目指す。
② 店舗移転に対する補助
ゾーン内への移転を希望する店舗のために、
新制度「ぎゅっとつちうら協力金」を発足し、
店舗移転の際の改装費と1年分の賃料の援助を行う。
中央地区の現状としては公共交通のサービスが不足していることが市民から指摘されており、また朝晩には重度の交通渋滞が発生しているなど交通面の課題が多くなっている。
「にぎわいゾーン」への接続を円滑にするためにも、
このゾーン内では特に交通面から居住環境を充実させることで
ゾーン外との差別化を図り、誘導を進めていくこととする。
朝晩の通勤・通学時間帯のみ、従来の2倍の本数の運行で運賃を10円引きとし、通勤・通学者に特化した利用を促す。
乗客率が40%向上すると仮定すると、約7年間で初期費用が清算される計算。
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