①住宅政策

　そこで、土浦駅と鉄道によって繋がれた「住まう」エリアとして、住宅を整備します。 駅周辺の商業施設が近年撤退していることを考慮し、駅に近いロードサイドを活用することで、 住む場所と買う場所の隣接による持続可能なエリアとしての役割を果たします。
　中期的には、高齢者の介護度によって、2 つのタイプの住宅を整備し、提供するサービスについても、 高齢者自身が選択して利用できるような仕組みや設備を整えます。また、転居志向を強めるためには、 従来の公営住宅とは異なり、住みたくなるような住宅を整備する必要があり、 安価なのはもちろん、広さや間取りについても相場より良質なものを提供します。
　長期的には、高齢者が退いたあとの住宅を一戸の専有面積拡張やリフォームによって、 　財政の負担を軽減させるため、ある程度収益性が見込めるファミリー層向けの住宅へと転換します。

住宅の詳細

　高齢者向け住宅、リノベーション後の家族世帯・単身者向け住宅のどちらも、 広さや家賃、サービスなど、相場よりも十分に安価で良質なものを提供します。
　この事業は、５０年間で、9,848万円を要する事業です。