拠点整備の完成予定である2040年までは、拠点外の地区を準都市計画区域に設定し、開発の抑制を行う。準都市計画区域とは、地区計画などを定めない非線引きの都市計画区域のことで、該当地域での土地利用の整序を行うことが出来る。準都市計画区域では、開発や大規模な土地の取引の際には許可を必要とするため、農地を含め拠点地域や公共交通の沿線地域以外の郊外部を準都市計画区域と設定することで、郊外での新たな開発を抑制する。 　また、インフラの整備に関しても維持・削減の方針で進める。2040年時点での拠点外人口やその後の人口の推移を考えその後の適切な施策を行う。

　各拠点にそれぞれ必要な機能を設定し集約することで、都市機能の運営を効率化しさらに質を高める。また、これらの拠点を交通ネットワークでつなぐことによって、市民がそれぞれの機能にアクセスしやすい環境をつくる。こうして各拠点は相互に役割を補い合うことができ、市全体として充実した機能を備えた、持続可能で魅力的な集約型都市が実現される。