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実験概要

私たちは、第三者主体による情報提供のモデルを作成した。 今回の社会実験において、既存のコンテンツをより分かり易い形で市民へ発信する役割を果たすのが、私たち第三者主体である。 また、第三者主体の収集・整理した情報を市民に直接発信(実験③)するだけでなく、自治体が引用して発信(実験①)したり、店舗が提供を受けた上で発信(実験②)したりしている点も重要である。 これによって、自治体と店舗の発信する情報は「あくまで第三者が作成したものであって、自治体と店舗が責任を負うことはない」という説明ができる。 実験方法の概要を下に示す。


実験方法の概要
実験① 自治体がSNSで再発信 店舗の混雑状況を発信するwebページを作成し、つくば市にSNSで紹介してもらう。これによる効果を、実験を行わなかった土浦市とPOSデータを比較することで検証する。
実験② 店舗へポスターを提供 店舗の混雑状況を示すポスターを作成し、一部の店舗(ウエルシア万博記念公園店、北条店、二の宮店)に掲示する。これによる効果を、ポスターを掲示しなかった対応する店舗(ウエルシアみどりの店、吉沼店、並木店)とPOSデータを比較することで測定する。
実験③ LINEで市民に直接発信 店舗の混雑状況を発信するwebページを作成し(このwebページは実験①と同じもの)、LINEを使って一部の筑波大生(学籍番号が奇数の学生)に紹介する。 筑波大生にアンケート調査を行い、これによる効果を、webページを紹介した筑波大生とwebページを紹介しなかった筑波大生の回答結果を比較することで測定する。