背景・プレ調査|「密を、避けっぺ！」

背景

2020年4月16日、日本では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国を対象に緊急事態宣言が出された。緊急事態宣言では不要不急の外出の自粛や、不要不急ではない外出においても「3密」回避を呼び掛けている。生活必需品の買い物は不要不急の外出に含まれないが、スーパー等における3密は日常生活の中で観察できた。また、緊急事態宣言前後の人出を平日と土日祝日別々でみると、後者ではむしろ増加しているというデータもある。そこでわたしたちは、新型コロナウイルスの流行下における買い物時の3密が問題であると捉えた。

プレ調査1

ウエルシアへのヒアリング
目的	店舗による来店者への3密回避のための行動変容を促す取り組みの課題を把握。
日時	2020/5/14
場所	ウエルシア土浦高津店
調査内容	・来店者数や売上の動向・3密回避への行動変容の取り組み
調査結果・分かったこと	ドラッグストアやスーパーではすでに3密回避のための行動変容を促す取り組みとして、ポスター掲示、店内アナウンス、公式LINE登録者へのメッセージ送信を行っている。しかし営利事業者として集客したいという事情もあり、直接的、明確に呼びかけづらい部分もある。そこで、店舗ではなくつくば市が作成・配布している「買い物エチケット」ポスターを活用していた。

プレ調査2

つくば市役所広報担当の方へのヒアリング
目的	自治体の視点から、自治体による情報発信の実態及び課題を把握。
日時	2020/5/22
場所	オンライン(zoom)
調査内容	・HP、SNSの運用の実態・HP、SNSの閲覧状況・3密回避を目的とした情報発信における課題点
調査結果・分かったこと	市町村の広報において、マスコミによる発信なしで市民に確実に情報を届けることは難しい。また、積極的に購買行動の変容を促すような情報提供をすることも、営業妨害や一部の民間団体への肩入れといった批判を受ける可能性がある。

プレ調査3

筑波大生へのアンケート
目的	新型コロナウイルスに関する情報を、市民がどの程度得られているのかを明らかにする。
日時	2020/5/21~22
場所	オンライン
調査内容	Google Formを使用し、新型コロナウイルスに関する全国レベル及び市区町村レベルの情報を・4月の間、どれくらい得たいと思っていたか・4月の間、どのくらい十分に得られたか・4月の間、どこから得たか・今後、どこから得たいか・twitterにおける、市町村のアカウントとのかかわりなどをアンケートによって調査した。回答者は筑波大学群1~4年生123人。
調査結果・分かったこと	新型コロナウイルスの情報において、回答者は全国レベルの情報と比べて市区町村レベルの情報を得られていない。また、回答者は市区町村から発信される情報を信頼しているが、そこからの情報は十分に届いていなかった。

プレ調査まとめ

以上のプレ調査から、店舗や自治体には情報発信に制約があるので、第三者からの補完的な情報提供が必要であり、また市民にとってきめ細かい情報*を入手することは重要であることが分かった。
*ここでいう"きめ細かい情報"とは、ある市区町村内以下のレベルの情報のことを指している。