調査

調査にあたり

外国人居住者、留学生、日本人学生を対象としたアンケート調査と、筑波大学周辺の店を対象としたヒアリング調査を行うことを決めた。
そこで調査の対象とする店舗を、外国人の来店が多く、なおかつ今後留学生雇用の可能性がある業種に絞る必要があった。
予備調査として行っていた留学生へのヒアリングで、アルバイト先にコンビニやアパレルが多かったことと班員の経験から考え、
調査する対象の業種を、ファミレス、コンビニ・スーパー、アパレルの３業種に決定した。
コンビニとスーパーを１業種としてまとめて扱ったのは、営業の形態が近く、区別する必要がないと考えたからである。

アンケート調査、ヒアリング調査について

以下、アンケート・ヒアリング調査で得られたデータから行った、仮説の検証である。

仮説検証１．外国人居住者はどのように困っているのか

図５、図６は、アンケート調査から分かった、外国人居住者が業種別にどのような場面で困るのかを示したグラフである。
全体的に４０～５０％の外国人居住者が、言語が分からず困ることがあると回答している。
また、店員の言語が分からず困る頻度は、ファミレス、アパレルで特に高い。
この部分は、留学生がアルバイトとして接客することによって改善できる可能性がある。

仮説検証２．店はどのように対応しているのか

ヒアリング調査の結果、店ごとに外国人対応の考え方が異なることが分かった。
以下、各店舗をそれぞれの傾向に従って３つに分類したものである。

以上より、外国人顧客が多いファミレス、アパレルの中で、
・対応の改善を検討している店
・現在の対応状況に満足している店
があることが分かった。
これらの店では、留学生のアルバイトによって外国人対応を改善できる可能性がある。

仮説検証３．留学生のアルバイトによって解決できるのか

仮説検証３では、留学生のアルバイトによる言語問題の解決という想定が
現実的に考えて妥当かどうかを、店の視点、留学生の視点それぞれから検証する。

（１）店の視点から分析
店へのヒアリング調査で、留学生のアルバイト雇用に関する質問をした結果、 店ごとに留学生の雇用についての考え方に違いがみられた。以下、その違いに従い各店舗を分類したものである。
A．日本語で日常会話ができれば、期待する能力は日本人と同じ（該当：１２店舗）
B．日本語で日常会話ができる上で、多言語能力の発揮に期待する（該当：５店舗）
C．過去の経験から、外国人の方を雇うことに抵抗がある（該当：１店舗）
このうち、A、Bに該当する店舗は、留学生を雇用する可能性があると言える。

（２）留学生の視点から分析
留学生の視点について、
①店が雇う条件とする日常会話レベルの日本語ができる留学生がどのくらいいるのか
②外国人客に対応できる多言語能力を持つ留学生がどのくらいいるのか
③留学生は現状どのようにしてアルバイトをしているのか
の３つの項に細分化して考える。

①留学生の日本語能力

②留学生の多言語能力

③留学生のアルバイトの実態

図８は、留学生のアルバイト経験についてのアンケート結果である。
ここに掲載していないデータではあるが、現在アルバイトをしていない留学生の多くは、その理由を聞いた設問で「時間がないから」という回答をしていたため、 アルバイトをしていない留学生に無理にアプローチすることはできないと考えた。
以下では、アルバイトをしている留学生に着目して、その傾向を示していく。