第3の支援の提案
対象となる森の里団地において
「店をつくろう」の支援の実現を考える。
「店をつくろう」の支援の障害となるのは、地域の衰退による需要の縮小によって、初期費用・運営費用がまかなえないことであった。これが解消されない限り、森の里団地での店舗の参入・継続は見込めない。
この問題を解決するひとつの方法論として、「行政・民間・住民が三位一体となって協働する」することを提言する。同時に、「自宅から歩いていける距離に、空きテナントを活用し、食料品の常設店舗をつくる」ということを我々の第3の支援として提案する。
空きテナントを活用することで、出店にかかる初期費用を抑えることができる。また、行政による｢運営費の補助」民間企業による「社会貢献活動」住民による「店舗の積極利用」「運営費の一部負担」というように、それぞれの主体が「店をつくろう」の支援の実現に向けて、一体となって協働することで、持続可能な支援ができると考える。
第4の支援の提案
住民自身が「将来的には買い物環境が悪化する」という危機を認識することが重要であると考えた。そこで、経済産業省の3つの支援に加え、「住民に意識をかえよう」を第4の支援として提案する。住民自身が危機を認識することで、主体的に行動を起こすことを期待する。具体的には、今ある買い物支援サービスをより一層利用することや、我々が提案する常設店舗の運営・利用に関わることである。
