上記を踏まえて公共施設の統廃合を提案する。統廃合する施設は以下の基準に該当するものを選定した。
1.施設の老朽化　2.施設配置　3.利用状況　4.その他の事情
　また選定した施設を以下に列挙する。

①農業センター　②保健センター新治分室　③新治支所　④新治児童館　
⑤老人福祉センター「つわぶき」　⑥都和支所　⑦上大津公民館　
⑧上大津支所　⑨老人福祉センター「湖畔荘」　⑩亀城プラザ　
⑪竹の入第1住宅 ⑫竹の入第2住宅　⑬南ヶ丘住宅　⑭三中地区公民館　
⑮図書館三中地区分所　⑯南支所　⑰ふれあいセンターながみね

　①~③は新治公民館へ機能移転をした後に解体し、②の跡地に④を移転する。⑤、⑥は都和公民館に機能移転した後に解体する。 ⑦~⑨は統合して子供向けの機能を追加した延床面積1200㎡のコミュニティ施設をおおつ野に設置し、各施設は解体する。 ⑩は規模を5200㎡に縮小して建替えをする。⑪~⑬は廃止し、⑭~⑰は統合した延床面積1800㎡のコミュニティ施設を荒川沖に設置し、各施設は解体する。

上記の支出削減効果は30年間で総額76.5億円であり、年間2.55億円の純行政コストを削減することができる。 また機能を集約した施設において徒歩圏内の人口が増加したことでアクセス性の向上につながった。

地域的なつながりやごみ処理施設の更新時期の近さから、 土浦市・つくば市・阿見町の3市町でごみの広域処理を行う。 現在のごみ処理場の処理能力の大きさ等を踏まえ、土浦市と阿見町のごみ処理施設を廃止し、 つくば市のごみ処理施設に集約させる。つくば市のごみ処理施設は、拡張・更新工事を行い、 3市町の広域ごみ処理施設として活用を続ける。土浦市・阿見町のごみ処理場の跡地は、 ごみ収集の中継所として活用し、ごみ収集を効率的に行うことを目指す。
新ごみ広域処理場の運営費・整備は３市町がごみの量に応じて分担し、旧ごみ処理場の解体費用、 中継所の運営費・整備費および運搬費用の増加分は土浦市・阿見町がそれぞれ負担することとする。 図より、今後30年で必要な費用は、３市町すべてで削減できる見込みである。 土浦市の費用削減効果は106億円である。

①土浦市の出資により、地域新電力会社を設立する。まとまった電力調達・供給先を確保し、 事業を安定させるために、阿見町・つくば市と合同で出資を行う。
②3市町の広域ごみ処理場の焼却発電所の電力、3市町内のごみ処理場跡地や公共施設の駐車場等に 新設する太陽光発電所、3市町内の固定価格買取制度(FIT)の買取期間が満了した住宅・法人用太陽光発電の 余剰電力および卸電力市場から約2億kwhの電力を調達する。
③調達した電力を3市町内の公共施設、家庭・法人に供給する。電力を全国平均価格の1割引きに当たる28円/kwhで 販売する。売上は３市町合計で年間57億円にのぼる。
④土浦市分の売り上げを18億円のうち1.8億円を地域サービスの資金として活用する。 実施する事業は以下のとおりである。