私たちは学校教育に関して、教育の場としての素養がある神立地域と、霞ヶ浦などの土浦市ならではの資源の2つがウラとなっていると考えました。そこで土浦第五中学校区での小中一貫校の開設、土浦市ならではの教育を行うことによって「つちウラオモテ」の実現を目指します。

　神立地区は、常磐線沿線で東京・水戸への出勤の面での優位性、大病院の立地による整った生活基盤、地価の安さから、小中一貫校の「子育て世代を呼び込む」というメリットを最大限に期待できる地域であると同時に、都市圏と比べて雄大で豊かな自然を有する点も子育て世代にとって魅力的です。

　そこで、私たちは神立地区での小中一貫校開設を提案します。

　神立地区での小中一貫校開設による1つ目のメリットは、学校運営費の削減です。

　現在、土浦市学校施設長寿命化計画において、2028年に上大津東小学校と菅谷小学校の合併を計画しており、建設費におよそ35憶円を要するとされています。また土浦市では土浦市公共施設等総合管理計画において学校施設を含む公共施設は築40年で大規模改修を行うとしています。合併されない神立小学校、土浦第五中学校の築年数はそれぞれ50年、46年と、近年中に大規模改修が必要な築年数であるものの、土浦市学校施設等長寿命化計画をもとに計算すると、2校の合計はおよそ21憶円の改修費がかかります。

　一方で土浦五中地区に一校の小中一貫校を開設する場合、それにかかる費用がつくば市内の義務教育学校4校の建設費と同程度であると仮定すると、およそ56憶円となります。工事にかかる費用は現行計画の2校の合併と差はありません。

　しかし電気、ガス、水道、消耗品にかかる費用について、神立小、土浦五中の合計は50,911,649円、つくば市内の4校の義務教育学校の平均は25,631,500円です。上大津東小、菅谷小の合併校での運営費が0円、五中地区での小中一貫校での費用がつくば市での平均と同程度と仮定すると、年間でおよそ25,280,149円の削減が可能となります。

　また、新しく建設する校舎が、40年間改修工事が必要ないと仮定すると、小中一貫校の開設により学校運営費は40年間でおよそ10憶円の削減が可能です。

　2つ目のメリットは、系統的・継続的な教育を容易に行えるようになることです。

　土浦市では土浦市学校教育指導方針において、系統的・継続的できめ細やかな教育を通し、学力の向上と生きる力の育成を目指しています。現在、これらは小中学校の教師による相互授業参観によりおおむね達成されているといえます。

　加えて小中一貫校を開設することによってこれらの実現は以前よりもずっと容易になるでしょう。

　神立地区に小中一貫校を建設すること、土浦ならではの教育を行うことの2点によって、学校運営費の削減、子育て世代の流入という「オモテ」を目指します。

　また、土浦の資源を生かした教育を行うことによって、子どもの地元愛が育まれることも期待できます。

　続いて、土浦の資源を生かした教育についてです。

　現在土浦市では小学3年次から中学3年次において週に2時間程度の総合の授業が行われており、その時間で環境教育やSDGsに関する教育が行われていますが、土浦への愛着がはぐくまれるよう能動的な教育を行うことを提案します。

　一例として、自転車についての教育を行うことを挙げます。私たちが提案する新たな自転車道を含めたりんりんロードにて自転車教室を行ったり、自転車に乗る上でのマナーや歩行者として気を付けるべきことについての教育を行ったりすることが考えられます。

　そのほかにも、霞ヶ浦、宍塚里山、森林、イノシシ等の害獣といった資源を活用し、これらを生かした教育を行うことによって、子供たちが体験を通して自然や土浦のもつ資源に触れる機会を増やします。