居住地選択時での，郊外における居住のデメリット提示(病院・学校の統廃合，公共交通減便)は郊外への転居確率を 36%から27%に減少させることが報告されています(山崎，2015)． 平成26年における土浦市転入者数は 6681 人であった．誘導区域外における都市計画税増税(デメリットの明示）は，居住誘導区域外への転居者数を 2405 人から 1803 人へ減少させます． こうした都市計画税の増税による居住地選択選好の変化の積み重ねの末に，長期的な居住の集約が実現し得ると考えられます．
