背景
大学生のアルバイト収入減少
COVID-19ウイルス感染拡大と、それに伴う感染症対策により、産業や教育など様々な分野に影響が出ている。 茨城県では緊急事態措置が取られ、[1]5月14日まで休業、時間短縮要請が行われた。休業要請は解除[2]されたが、アルバイト機会の減少は大きな課題である。 「マッハバイト」が行った調査[3]によると、７割以上のアルバイト従事者が「収入が減少した。」と回答した。筑波大生においても収入の減少、経済的困窮が考えられる。 困窮対策として、政府からは10万円[4]、筑波大学からは1.5~3万円[5]が支給されたが、一時的な給付金では生活をまかなえない学生がいると考えられる。
学校休校、外出自粛による、学習量、質、意欲の低下
3月2日以降、多くの小中高校で約3ヶ月間の休校措置が取られ、[6] [7][8] 4月22日に発令された緊急事態措置では、教育施設に休業要請[1]が拡大された。 これらは小中高生の学習環境に多大な影響を与えた。TesTeeLab.が中高生を対象とした調査[9]によると、自粛期間に利用頻度の増えた媒体に「スマホ・TV」が多く挙がった。 このことから、家庭には学習以外の誘惑が多く、小中高生の学習環境が整いにくいと言える。これは、学習の量、質、意欲の低下を引き起こしている。ICT教育
ここで注目したのが、ICT(オンライン)教育である。 文部科学省ではCOVID-19の流行以前から「GIGAスクール構想」[10]という学校教育のICT整備を提案していた。 しかし休校中・予定の1213自治体のうち、同時双方向型のオンライン指導を行う自治体は5%にとどまる[11]など、行政単位でのICT整備は大規模で、地域格差が生じやすい。 オンライン指導の形態にはいくつか種類があるが、今回は最も対面式に近く、また、もっとも普及率の低い「オンライン家庭教師」に着目した。着目したオンライン家庭教師とは
オンライン家庭教師とは、通常の家庭教師のように生徒の家に訪問せず、Zoom などのビデオ通話アプリを利用しオンラインかつzリアルタイムでマンツーマン指導を行う方法であり、 Live配信や録画授業と異なり、先生に直接話したり質問したりしながら学習できる。 .目的
1.大学生のアルバイト機会や収入減少の実態把握2.外出自粛下での小中高生の学習状況の把握
3.オンライン教育サービスの需要や実現可能性の検証
実習の流れ
