つちかい構想

つちかい構想では土浦と市民が互い相手に向けて行動をし、つちかうことでまちをよりよくできる提案を行っていきます。

つちうらひろば

背景

　霞ケ浦は昭和40年代に水質が悪化したのち、現在でも目標には達していない状況です。必ずしも良い水質とは言えないながらも改善傾向にあり、現在研究を含め様々な取り組みがなされています。しかし未だ環境がよくないという固定観念が存在しており、市民でさえも現在の霞ケ浦のポテンシャルに気が付いていない可能性があります。これは、土浦市が霞ケ浦のポテンシャルを十分に生かせていないことにより引き起こされる課題といえます。

提案

　土浦駅から土浦港にかけての約4000㎡の敷地を利用した場所を想定した提案です。公園とテラスで構成され、親水空間や砂場、芝生の整備などを行った、自然を感じることのできる市民の憩いの場となることが期待されます。

　公園内にはミニ霞ケ浦とじゃぶじゃぶ池の2つの水場、土浦市をかたどった砂場、カフェを設けます。じゃぶじゃぶ池は夏の期間限定で子供たちが実際に水に触れあって遊ぶことができます。公園内にはキッチンカーの出店も可能とします。また、テラスは普段は市民が土浦港を通して霞ケ浦を実際に感じ、安らげる場所とします。商工会議所を通して民間のイベントを開催可能とし、市民に頻繁に利用される空間を目指します。（貸出料金は下表参照。）

　以下は提案内容を動画にし、解説したものです。ぜひご覧ください。

費用

初期費用として、1億600万円を見込んでいます。このうち500万円は市民のクラウドファンディングによる「ふるさと投資」で賄います。

効果

　市民がつちうらひろばを利用することで、土浦港に訪れる機会が増え、霞ケ浦をもっと身近に感じてもらえるようになります。霞ケ浦の存在をアピールした公園で遊ぶことにより、次世代を担う子供が霞ケ浦への関心を形成する手助けをし、土浦港のテラスを通じ日常の中で霞ケ浦を感じる機会を増やします。この2点により、市民が霞ケ浦のポテンシャルに気づき、愛着が形成されることが見込まれます。 駅東側の回遊性も向上し、駅周辺の賑わいの元となることも期待できます。
　また、清掃活動を市民団体に行ってもらうことで、市の資源である水環境に愛着を持ったコミュニティが形成されます。
　以上のように、霞ケ浦のポテンシャルに気づくことで市民に関心が生まれ、関心により愛着が形成される。また、愛着によりさらに人々がつちうらひろばに集まるようになり、賑わいも生まれ、その賑わいがさらなる関心を呼ぶという好循環が生まれます。
　土浦市は市民に憩いの場を提供し、市民はポテンシャルを実感することで霞ヶ浦への関心や愛着、賑わいを市に提供するといった培いあいの関係が生まれる。

荒廃農地バンク

課題

　農業従事者の減少により、市内の耕作放棄地面積は年々増加しています。耕作放棄地を放置しておくと、環境や景観の悪化をはじめとする様々な悪影響をもたらします。
　すでに、農地中間管理事業という、耕作できない農地を借り受け、農地拡大を望む農家に貸し付ける国の制度が存在しています。しかし、この制度では、再生作業に時間を要する荒廃した耕作放棄地は対象外となっており、荒廃農地に対する対策の必要性があります。

提案

　荒廃した耕作放棄地を再生させるための荒廃農地バンクを提案します。

　荒廃農地バンクとは、荒廃した耕作放棄地の所有者と、農地拡大を望む農家をマッチングするシステムです。土地所有者と農家は農地を再生させる代わりに一定期間賃料を免除するという契約を結び、農家は農地の再生作業を行います。その農地にて生産が始まると賃料が発生し、貸し手である土地所有者は一定期間賃料収入の一部を農地バンクに収めます。

さらに、荒廃した耕作放棄地を解消する取り組みに対しては補助金を交付します。補助金の額は整備面積10aあたり50,000円とします。

費用

類似した施策を行なっている桜川市を参考に補助金の予算として、70万円を確保します。

効果

My City Report

課題

　土浦市内には、歩道が整備されていない道路や、道路施設の破損が見られます。土浦市マスタープランの市民アンケートによると、「歩行者、自動、自転車などへの安全対策」は重要度が高いにも関わらず、満足度の低いものだと位置付けられており、良好な道路空間の形成が必要であると言えます。

提案

　My City Report(MCR)の導入を提案します。
　MCRとは市内の歩道未整備箇所やガードレール未設置箇所、その他様々な問題（道路損傷や公園の遊具が壊れているなど）を市民に発見してもらい、写真や位置情報とともに、専用アプリを通じて報告してもらうシステムです。市民から集まったレポートは担当部署に割り振られ、課題を解決していきます。

費用

MCRコンソーシアムへの入会金が30万円、年会費が52.5万円必要となります。

効果

見守りグラジオラス

課題

　土浦市の犯罪率順位は県内市町村の中でも例年上位にあります。また、市内には人通りが少なく暗い印象を与える箇所が多くあり、住宅地の雰囲気を改善し、犯罪を抑制する必要があります。

提案

　土浦市の名産品であるグラジオラスの球根と植木鉢を配布し、植え付けを行うイベントを開催します。栽培方法のレクチャーや防犯活動の主旨もお伝えし、イベント後はグラジオラスを各住居の玄関前に置いて育てていただきます。対象地区は、市内でも特に犯罪が多発している、大和町、真鍋、上高津、神立中央とします。

費用

球根と植木鉢の費用を合わせて、合計約27.3万円となります。

効果

ワーク＆ライフ505

背景

　モール505は、空き店舗が多く日中も人通りが少なく閑散としています。現在隣に、20階建てのマンションが建設中であることから、日当たりが悪くなり、さらに暗い印象を持たせてしまう可能性があります。
　一方、茨城県内では、withコロナ時代のテレワーク移住を推進する機運も高まっており、土浦市でも、テレワーク移住体験ツアーを計画するなどテレワーク事業に力を入れています。

概要

　私たちは空き店舗となってしまっているお店を活用してテレワークなどが行えるスペースにする提案を行います。それに合わせて、仕事中に子供を預けられる施設と、昼食をとることができる店舗を整備します。
　具体的には、モール505のなかでも空き店舗が多い、A・B棟をまとめて活用します。そのために、現在入居していて、オフィス・飲食店のどちらにも該当しないようなものは、同等の広さの空き店舗の方に移ってもらいます。 　
　図1が現在のモール505の店舗の配置図、図2が計画を実施した後の店舗の配置図です 。

　保育施設に関しては、民間学童に入ってもらい、柔軟なサービスを提供してもらいます。 　飲食店に関しては、空き店舗に飲食店に入ってもらうことを推進する補助金を出します。
　　保育施設、飲食店に関しては、現在行われている土浦市中心市街地活性化事業を継続する形で行います。 　テレワークオフィスに関しては、土浦市が運営する。飲食店や空きオフィスをリモートワークの場として活用するサービス「10Minutes by SPACEE」のシステムを導入して、無人運営・24時間営業が可能にします。

費用

詳しい内訳は、最終レポートをご覧ください。

効果

　リモートワークが広がりつつある現在の状況で、モール505がそのオフィスとして機能すれば、人通りが少なかった中心市街地に、少しずつ人通りが増えることが予想されます。それにより、オフィス以外の周りの店舗にも客足が増え、商店街の活気が戻るきっかけになると考えられます。人通りが増えれば、今現在では埋まっていない空き店舗も、魅力が上がり埋まる可能性も高まります。

空き家定住支援サービス

背景

　土浦の空き家率は高く、「その他空き家率」は増加している現状にあります。また、管理不全空き家は防犯性、防災性の低下、衛生や景観の悪化も生じるなど、住環境に与える影響が大きいため、空き家に対する適切な管理及び抑制の対策が必要です。しかし、市が導入した「空き家バンク」には物件が登録されていないなど、現状の取り組みの効果は薄いと見られています。

概要

　土浦の「空き家バンク」に「定住支援スタッフの配置」を提案します。市に4名の定住推進員を設置し、地域を手分け担当します。推進員が情報収集、発信、窓口対応、定住後の相談などの業務をワンストップでサービスを提供することで、需要に沿ったコンサルティングが実現可能になります。

費用

　雲南市定住支援員配置事業を参考し、一年に人件費200万円および事業費1000万円合わせて1200万円/年の運営費用が想定されます。

効果

　空き家バンクの相談件数、登録数の上昇による他市から土浦に定住する人が増えることやUIターン促進につながると考えられます。また、空き家調査の効率を改善し、住宅ストックの価値を早い段階で維持することに繋がります。

常名総合運動公園PFI事業

背景

　常名総合運動公園は、地域の中心的な総合運動公園とする計画が、約30年前にたてられたが、いまだに実施に至らず、維持管理費が財政を圧迫しているという状況にあります。
　計画の予定地は、敷地面積約25ヘクタールの広大な土地で、土浦北インターチェンジから約2km、周囲には土浦バイパスが走り、都市計画道路常名虫掛線や、サイクリングロードであるりんりんロードも整備されるなど、交通の便も良いです。また、霞ヶ浦・桜川浸水想定区域を外れており、中心市街地のほとんどが浸水想定区域となっている土浦市にとって重要な防災拠点になりうるといえます。

概要

　そこで私たちは、この運動公園に、車や自転車での旅行客が立ち寄ることのできる施設と、防災拠点的な機能を兼ね備えさせ、これにPFI手法のBTO方式を用いることを提案します。　運動公園については計画見直しの際に出された案と同程度の規模のものを想定しています。 　
　そのほかの施設は、旅行客の立ち寄ることができる施設として、土浦市で採れた野菜を販売する産直所、土浦市の名産を販売する土産屋、土浦市の食をアピールすることのできるレストランなどを設けます。
　防災拠点としては、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設、情報通信施設などを備えることで、近隣の学校と併せて、地域防災拠点としての機能を果たすような場所にしたいと考えています。

費用

　約200億円と想定しています。詳細は最終レポートをご覧ください。

効果

　常名総合運動公園を整備することによって、観光面、防災面、そして地域の中心的な運動公園としての役割を果たすことができます。また、今まで維持管理にかかっていた莫大な費用も、民間に経営を委託することでコスト削減が期待できます。