【２. 調査結果】
２．１. 資料から
私たちはまず、新庁舎建設事業の現状を知るために、つくば市企画部庁舎建設準備室へのヒアリングを行った。
ヒアリングでは、新庁舎建設の現状からの必要性や建設に関わる試算などを伺い、検討報告書の概要を頂いた。報告書では、新庁舎の建設にかかる総工費は１５０億円に上ることが推測されていた。しかし、立地場所などの詳細は決まっておらず、検討中の域をでていないことが確認された。
そこで私たちは詳しい現状把握のために、つくば市の財政、つくば市役所職員数、市民の庁舎利用、業務効率の実状などを細かく調査した。以下がその調査結果である。
・つくば市の財政− 年歳入が約1000億円、それに対し市債残高が約500億円あり、そのうえ年間約6億の市債を発行している。つくば市の財政は厳しいと言うのが現状である。
・つくば市の職員数− 平成１３年現在のつくば市の一般行政職に携わる職員数は１０００人であり、人口一人あたりの職員数は0．00628人であった。人口増加による影響はあるものの、昭和６３年の旧町村の合併によるつくば市誕生時から、茎崎町の合併を経ても職員数の大きな減少は見られない。また、本庁舎方式の他市事例を参考に、人口250人に１人という数でつくば市の人口を２０万人として換算すると800人で行政を行えるのではないかと考えられる。
図２．１ 人口一人当たりの職員数推移（一般行政職）
・市民の庁舎利用−市民の庁舎利用は、来庁者数のデータ（表１．１）より、証明書発行などの窓口業務に集中しており、全体の約3割をしめている。現状として、分庁舎方式と5箇所の出張所により、窓口関連の市民サービス力に大きな問題はないといえる。
表２．１ 各課別来庁者数 （出所：つくば市役所）
・業務の効率性― 業務の効率性をはかるため、情報公開制度によりH14年4月から6月の3か月分の公用車運用記録簿を入手し、１日当たりの庁舎間移動頻度（回数）を集計し、マトリックスを作成した。（表１．２）
このデータを見ると、谷田部と筑波（都市整備建設部）が一日当たり11,3回、次に谷田部と桜、（保険福祉部）が一日9.9回、谷田部と豊里（教育部）一日7.7回、谷田部と大穂（経済部）一日7.2回、谷田部と桜（市民環境部）一日6.0回となっており、谷田部に移動が集中していることが分かる。
表２.２ １日当たりの庁舎間移動頻度（単位：回）
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