2.本論（４）結果－②行政（つくば市役所）へのヒアリング調査結果

②行政（つくば市役所）へのヒアリング調査結果

実施対象

　　つくば市役所新線準備室直江氏

実施日時

2001年6月7日（木）

表２．行政へのヒアリング結果

事前質問内容	事前質問内容に対応する回答
里山の保全の必要性	緑（里山）を残す考えはある。
	しかし，管理費の問題，オオタカの営巣，管轄が県になる為，何も出来ないのが現状。
	県の土地を，都市緑地保全法で網掛けし，保全する意向はある。

里山を守る制度について	地権者にメリットを持たせる為，税制上の優遇措置の他，緑地管理に係る支援策を条例化する方向。
	緑（里山）を守るという視点で，アダプトア・パーク，宅地一体型などがある。

沿線開発における緑地の位置づけ	日本の人口減少・少子化により，宅地需要＜宅地供給→他の開発地区（多摩ニュータウンなど）との競合激化。
	そこで地価の安さ・豊かな緑空間を生かして，この沿線地区に魅力を持たせる。→競合に打ち勝つ。

里山保全要求の現状	守れという声はないが，’守ろう’という動きはある。雑木林で遊ぼう会などの市民団体。
	現状では，市民団体の協力では管理の負担自体は変わらない。市は既存の街路樹・公園の管理費で手一杯。

市が里山から受ける長所・短所	沿線開発に魅力を持たせることになる。しかし，土地を地主から県が保有することにより不法投棄問題が深刻化。
里山の地権者が里山から受ける長所	ない。しかし，緑があることで，この沿線開発に意識的に付加価値を加えられる。
	間接的に緑地一体型住宅売却を促進。

以上のヒアリング結果をまとめると

意向

現在は全国的に住宅地の供給過剰状態であり、各ニュータウン間で新規住民の奪い合いの状態である。そこでつくば市としては緑ある街作りを行う事により他の開発地域との競合に勝ちたい。すなわち一般市民に対してつくば市のイメージアップを図りたい。

それに対しての方策

①実態

・条例による緑地保護政策（緑被地4割の確保等）

・広報等により市民へのPR

②今後

・里山地権者に対して税制優遇などの措置を取りたい

これらの事から考えられる行政からの流れ

①行政→里山→市民→行政

1．行政が里山に対して保全方策

2．里山が市民に対して楽しみを与える

3．市民の行政に対するイメージがアップ

②行政→保全団体→里山→市民→行政

1．行政が保全団体の負担軽減方策を実施、保全団体の認可

2．保全団体が里山に作業をし管理・維持する

3．里山が市民に対して楽しみを与える

4．市民の行政に対するイメージがアップ

③行政→市民→行政

1．行政が市民に対してPR(広報誌等を通して)

2．市民の行政に対するイメージがアップ

④行政→地権者→保全団体→里山→市民→行政

1．行政が地権者に対して税制面での優遇を行う

2．地権者が保全団体に土地の貸与

3．保全団体が里山に作業をし管理・維持する

4．里山が市民に対して楽しみを与える

5．市民の行政に対するイメージがアップ