２．本論

１）背景

里山の再評価のために、保全団体やボランティアによる保全活動が一部に見られるようになってきた。しかし、費用負担や労働力不足の問題があり、保全活動が今後も持続的に行われるという期待はし難い。

２）目的

里山の保全活動を持続的に行っていくためには、利用者を含めた里山に関わりを持つ主体が一体となって、保全活動に取り組むことが有効である。そこで本班では、現状の関係主体と里山のかかわりを解明することを通じて、持続可能な里山管理システムを提案することを目的とした。

３）方法

持続可能な里山管理システムの提案をするためには、現在の里山管理システムのどこに問題があるのかを探らなければならない。そのためには、現在の里山の関係主体である保全団体・地権者・行政・市民と里山の関係を知るのが一番であるという結論に至った。そこで、本班の行った調査は以下の通りである。

�@    地権者・行政・保全団体に実態と意向を問うヒアリング調査を行う。

�A    つくばセンターや近隣の公園（洞峰公園・赤塚公園・反町の森公園・松見公園・万博記念公園）の利用者を対象に、アンケート票を用いた調査を行う。