中心市街地活性化

背景と課題

社会変化による課題を持続的に解決していくためには、将来起こり得る社会課題を解決する人材や企業を育成していくことが大切です。そこでモール505において多様な主体が交流することで将来的な課題に対処できる人材や企業を育てる共創拠点を創出する必要があると考えます。土浦駅周辺は東京駅から常磐線の特急で50分という立地であり都心へのアクセス性に優れており、土浦駅から徒歩10分圏内のオフィス平均賃料は2.4千円/㎡であるのに対し、つくば駅から徒歩10分圏内のオフィス平均賃料は4.5千円/㎡、東京の都内主要な7区における平均オフィス賃料が8.5千円/㎡あることと比較すると賃料は安いことが分かります。一方、中心市街地の課題としてモール505は駅から近いにも関わらず、空きテナントが目立つ状況であり、令和4年時点で18店舗が空き店舗となっています。

図1：オフィス賃料比較

モール505の活用にあたっては、土浦市へ行ったヒアリング調査において、「官民連携によるビジネス進出の環境整備を進めることなど、関係者が一体となり新たな出典や企業を促進し、市民や駅周辺利用者の買い物ニーズに対応するとともに雇用を創出することで、時代やニーズの変化に応じて更新される環境の形成を目指しております。」と回答がありました。

施策内容

そこで土浦市の社会課題解決を担い、経済的に自立したスタートアップ企業や人材を育成し、社会変化に持続的に対応できる共創拠点の創出を提案します。 本拠点は、既存テナント、スタートアップ企業、域外・域内企業、学生が交流・協働できる空間とし、大学院大学やNPO法人わかものまちプロジェクトの講師を定期的に招くことで、世代や業種を超えた学びの機会を提供します。さらに、全ての主体が参加可能なまちづくりワークショップを定期的に開催し、多様な主体が土浦のまちが抱える課題に共に向き合う場を創出します。 テナント配置はスタートアップ企業と既存のテナント、域外・域内企業との住み分けをあえて行わないことで、偶発的な交流を促進します。

図2：モール505全体像

また、拠点内で話し合った解決策を実践する場として、モール505前の広場を市が提供します。そこでの成果をもとに、市内への段階的な実装を行い、最終的には市内全域への波及を目指します。

図3：誘致企業の関係性

経済産業省によると社会課題を解決するスタートアップ企業はローカルゼブラと呼ばれており、域外・域内企業と連携することで、社会課題に対して最大のインパクトを与えることができ、効果的な課題解決が期待できます。域外企業に関しては新工業団地に企業を誘致する際に、事務機能のモール505への移転を促進し、環境や地域社会への取り組み(ESG)の実践の場としての活用をアピールしていきます。

図4：モール505を中心とする関係主体図

これらの人材育成拠点の持続性を高めていくために、多様な主体の関係性に着目し整理しました。モール505を中心に多様な主体が相互に関係することで社会課題解決の持続性を高めていきます。

期待される効果

費用便益としてはモール505の空いている18店舗で計算し、経済波及効果は総務省経済波及効果簡易計算ツールで計算しました。15年間のテナント収益から0.6億円の便益を見込みます。

本施策により、モール505を拠点として、社会課題の解決を担う人材・企業が継続的に育成される環境が形成されます。既存テナント、スタートアップ、域内外企業、学生、地域住民の交流を通じて、新たな事業や協働が生まれ、地域経済の活性化と雇用創出につながります。また、低廉なオフィス賃料や立地特性を活かした企業誘致により、空きテナントの解消と中心市街地のにぎわい再生が期待されます。さらに、多様な主体が地域課題に向き合う機会を継続的に創出することで、自律的かつ持続的に更新されるまちづくりの基盤が形成されます。