北部地域新工業団地

背景と課題

土浦市は近年、人口減少や高齢化の進行に加え、市税収入の伸び悩みや基金残高の減少など財政運営上の制約が強まっています。このような状況の中、産業立地による固定資産税の確保や雇用創出は、自治体財政を下支えする有効な手段の一つと考えられます。土浦市北部、かつかすみがうら市の向原工業団地に隣接する候補地は、既存工業団地との連続性を有し、幹線道路へのアクセス性にも優れることから、新たな工業用地として高い可能性を有しています。

施策内容

本提案では、土浦市北部に位置し、向原工業団地に隣接するエリアを対象として、新たな工業団地の整備を提案します。新しく工業団地を設置することによる税収の増加や、既存の向原工業団地など複数の工業団地が集積し機能的・空間的な連携を目指します。
【対象地】 土浦市北部（向原工業団地隣接地）
【事業規模】 総面積 40.42ha（分譲可能面積 28.3ha）
【総事業費】：180億円 （同程度の規模の工業団地の開発を参考に設定）

図1：かすみがうら市に隣接する候補地

土浦市は人口の多い大消費地である東京圏や各空港などにアクセスしやすく、交通利便性が良いという特徴があります。また土浦市へのヒアリングより、企業による産業用地に関する問い合わせ数が、製造業が最多、次いで運輸・卸売業であることが分かりました。以上から、誘致する業種としては、食品などの製造業や、物流関連の工場の誘致を想定しています。

対象地域は市街化調整区域であり、現在はソーラーパネルや森林、未耕作地になっている。さらに、かすみがうら市を含む候補地周辺には工業地域が広がっており、かすみがうら市では新産業導入拠点が設定されています。 ここに工場が集積することで、自治体のリスク管理や、企業の生産・物流の効率化が図られるなどの効果が見込めます。

期待される効果

本施策によって見込まれる雇用創出、税収、および費用対効果は以下の通りです。

雇用創出数	製造業中心の場合 約1,132 〜 1,415人
	物流施設中心の場合 約425 〜 566人
税収効果	固定資産税 約5,666万円
費用便益評価	費用便益比（B/C） 1.81

製造業を中心とした場合には1,000人を超える大規模な雇用が見込まれ、地域の労働市場に大きく寄与することが期待されます。物流施設中心の場合でも400〜500人規模の雇用が創出され、地域経済の底支えとして一定の効果が見込まれます。
また、費用便益比が 1 を大きく上回っていることから、本事業は投資に対して十分な便益が得られると評価できます。