費用

用地取得費、土地造成費、インフラ整備費など事業費合計：約200億円
体育館整備費（設備、駐車場等を含む）：約40億円
交流空間整備費：建築費：工事単価32万円/㎡×3700㎡=約11億円

合計約250億円

効果

事業費用：約250万円
分譲面積：約50ha
雇用想定：3000人

このように仮定すると、年間約5億7千万の税収が見込まれる

農家

土浦市

土浦市はCSA事業に対し、１事業25万円のCSA事業推進金（補助金）を配布することとする。
CSA事業者の収入向上を考慮すると、市の税収は１事業あたり年間 63500 円向上する。
つまり、住民税向上分だけで補助金を約4年で回収できる計算となる。

農家

土浦市における可食部位で廃棄されているレンコン約400トンの半分がレンコンパウダーとして売られた場合、
3億9000万円の売り上げが見込める。
材料費（レンコン調達費用）はヒアリングによると、売り上げの約4割を占めるため、
農家全体に1億5600万円の材料費による収入が入るという計算になる。

加工業

工業施策であげた工業団地内に工場を誘致することとするため、土地造成などにかかる費用は0として算出を行う。
主な支出としては初期投資で工場建設費に6000万円。
人件費に年間4000万円、販管費に1000万円、設備維持費に500万円かかるものとする。
各社にかかる税金については誘致後1～5年の間は税制優遇措置により半額の325万円、6年以降は650万円とする。
売り上げは1億円と仮定し、ここから年間でかかる費用を差し引くと1～5年の間は純利益4175万円、
6年目以降は純利益3525万円となる。
この計算で行くと約10年ほどで工場建設費を回収できる見込みとなる。

土浦市

支出については、主に以下の二つになる。
　・設備投資補助費用：2000万円/1社
　・広報・イベント費用：1000万円/年
また、支出とは異なるが、誘致してからの5年間は税制優遇制度として固定資産税、法人税を50％減とする。
歳入については以下のような内訳となる。
一社あたりの売り上げは1億円とし、HASLAB様を参考にして利益率40％と仮定し、算出を行った。
一社あたり
（1～5年）固定資産税：175万円・法人税：325万円・合計500万円
（6年～）固定資産税：350万円・法人税：650万円・合計1000万円

効果

土浦駅西口の渋滞課金制度を実行するにあたり、JICA-STRADA で分析したところ、課金制度適用区間では21,898 台の交通減少が起きることが分析できた。
また、駅周辺で課金制度を設けることにより、課金区間以外の中心市街地でも交通量が減少することが分かった。
さらに、事故損失額や、環境損失額、人身事故件数、騒音、窒素酸化物排出量、二酸化炭素排出量も減少するため、快適な中心市街地を形成でき、
環境にも配慮できることが分かった。

費用

今回は、単価が安く効果的な矢羽根によってを整備を行うこととする。
今回の整備するネットワークの⾧さは8,923mであり、整備費用は約1,000万円である。
また、整備によって生じる事故削減便益と医療費削減便益の年間値を5年間分計算し、社会的割引率3%を考慮して現在価値（PV）を求めると4190,4万円となる。
したがって、費用便益比は4.29 となり非常に高い費用対効果を示す。

費用

田んぼダム1箇所（30a）を整備するには田んぼダム用落水枡と掘削のための労力が必要となる。田んぼダム用落水枡は1つ25,000円である。
また、1箇所の田んぼを掘削する為の人件費を2,000 円とする。
今回は、土浦市内の桜川沿いの水田100haを対象としているため、この施策全体での田んぼダム合計費用は、
　(25,000 +2,000) × 100/30 ×100 =9,000,000 円
となり、この施策に要する費用としては900万円と推定できる。

効果

田んぼダムは、機能分離型の場合、水田から水路へのピーク流量を85％ほどカット、排水路や下流河川のピーク水位を約50％カットする。
田んぼダムは、規模の小さい降雨から大きい降雨まで様々な規模の降雨に対して効果を発揮することができる。
また、田んぼダムを実施しなかった水田の排水路での水位上昇が約 0.15ｍであったのに対し、田んぼダムを実施した水田の排水路での水位上昇が
約0.08 ｍであり、排水路の水位上昇を抑制していることが確認できた。