4班　定量評価分析

定量評価分析Quantitative Analysis

〈利用者予測〉

年間来場者数：77.3万人（2200*260+1920*105=773,600） 

年間売上高：6.62億円 

〈敷地・建物床面積〉

〈費用・収支分析〉

94166/12510=7.53  より、約7.5年で回収可能。

〈利用者予測〉

年間来場者数：88.9万人（2530*260+2200*105=889,325）  

年間売上高：7.61億円 

客単価：856円（全国道の駅平均）

建物・敷地面積、建設費用はシナリオ1と同等とする。

94166/14260=6.60  より、約6.6年で回収可能

※1：休日の交通量は平休比を1.6として算出。

※2：石川町道の駅基本計画より、物販・飲食の原価率をそれぞれ0.72、0.43として計算。

※3：石川町道の駅基本計画より、同計画における一般管理費と、石川町で整備予定の道の駅の建物面積と本提案での建物面積の比の積をとった。

土浦市道Ⅱ級11号線と常磐道の上り線、土浦境線と常磐道の下り線をそれぞれ接続しました。（事業計画では、下り線側は矢作25号線を経由し土浦境線と接続する予定）

尚、接続道路の容量は50000、最高速度は中間地点より一般道との交差点側を50km/h、高速道路側を80km/hとしました。

⚫︎分析結果

　今回の分析では、概ね15~30％程度の交通量の増加が認められました。

提案した施策が転出者数に与える影響とその大きさを確かめるために、施策により変化すると想定される要素を用いて転出者数を算出するための推定式を作成しました。

各要素について、茨城県・千葉県・栃木県の計123市町村別にデータを収集しました。

収集したデータ：総面積・人口・転出者数・一般病院数・製造事業所数・製造従業者数・幼稚園数・老人施設数・道の駅数・野菜産出額・観光客数

加工したデータ：1haあたりの一般病院数・1haあたりの製造事業所数・1haあたりの老人施設数・1haあたりの道の駅数

従属変数は転出者数とし、提案した施策に関連ありそうな項目と、基本情報である３区分別人口を説明変数としました。共線性を考慮し、0~14歳の人口は除外しました。

係数として影響の小さかったものとVIFの値が高かったものを除いた最終的な結果は以下の通りです。

この分析により導かれた転出者総数に対する式は以下の通りです。

土浦市の現状のそれぞれのデータから説明変数に値を代入した結果、土浦市の転出者の予測値は4546人となりました。この値が４班が行う施策によって30年後どうなるかを予測すると、30年後の転出者総数は2678.315人になると想定されます。

現在の土浦市の転出率が５%であるということから、4546人がこれにあたると考えると土浦市の全体人口は90920人となり、30年後の転出者総数に関しても今回はこの数値で割ると30年後の転出者率は2.9%へと抑制できるようになります。