#部門別構想 #産業活性化 #農業法人化事業

背景 Background

目的

農地を持続させる経営体制の構築するために農家を法人化することを目指す。

法人化

農業の持続・発展には、農家の事業規模を拡大する必要がある。しかし、現状の個人経営では、6次産業化(下記表参照)や後継者など雇用の面で限界が生じている。そこで、農業の法人化が不可欠になる。

メリット
☆社会的信用
☆6次産業化
☆担い手の確保
☆福利厚生の安定
☆納税額の軽減

デメリット
☆農作業以外の仕事も増える

対象

年収1,000万円以上の大規模農家

事業内容

☆法人の設立費用の援助（40万円/法人）
☆専門家（税理士等）による事務面支援を頼むための資金援助（30万円/法人）
☆6次産業化のための設備投資費用の援助（200万円/法人）