2005年の国勢調査時で135,045人。平成１８年２月に新治村が合併して143,909人になった。少子化などの影響により緩やかな減少傾向にある。15歳未満の割合が2000年では14.7％であったものが14.1％にまで減少。また65歳以上の高齢者の割合は2000年で15.2％であったものが2005年には18％にまで上昇しており、土浦市でも少子高齢化の進行が見られる。

またコーホート分析を行ない2030年の人口を推定したところ、高齢化比率が29％まで上昇するという分析結果が得られた。

平成18年の茨城農林水産統計年報から、農業産出額は96億8000万円。全国生産量第１位（約500ｈａの作付面積）のれんこんや、市北西部でのグラジオラスやアルストロメリア、菊、ヤナギを中心とした花きの栽培が盛ん。

平成18年工業統計調査では、事業所数168社、従業者数12,231人、製造出荷額7,239億円で、過去３年間をみると、事業所数はわずかに減少。従業者数・製造品出荷額については増加に転じている。神立工業地帯に加え、テクノパーク土浦北、東筑波新治工業団地などの工業集積地帯が存在。

2004年商業統計によれば、2002年調査との比較において、土浦市内の商業事業所は,卸売業・小売業共に減、年商も81億円減、売り場面積も305万平方メートル減となっており、商業の減退傾向は鮮明となっている。

また出店傾向としては、中心市街地の衰退が進行し、郊外の主要道路沿いに広い駐車場を持つロードサイドショップの展開が進んでいることが挙げられる。

第１号被保険者に関しては、要介護認定率は全国と比較して土浦市はやや低いといえる。また、平成１８年度に介護保険法の改正が行われたが、土浦の介護状況にはあまり変化がみられない。

土浦において第１号・第２号被保険者ともに、各介護サービス受給者は要介護者の約８割程度にとどまっている。一方、全国ではいずれのサービスに関しても要介護認定者数がサービス受給者を上回っている。これはつまり、要介護認定をされていない人でもサービスを享受しているということになる。

常磐線荒川沖駅、土浦駅、神立駅があり、それぞれ中心に生活圏が形成されている。しかし駅周辺の市街地の衰退は激しく、特に土浦駅周辺では大規模商業施設の撤退による市街地の空洞化が問題となっている。

乗車人数は年々減少しており、特にTXが開通した平成17年以降はその傾向が顕著に現れている。平成20年、輸送力を強化してTXに対抗するために、常磐線の列車を東京に乗り入れるルート「東北縦貫線」の工事が着手された。

路線バス、まちづくり活性化バス「キララちゃん」。市内を三社のバス路線が通っているが、いずれも乗車人数は減少傾向にある。

平成19年には、土浦の地域活性化を目的としてまちづくり活性化バス「キララちゃん」の運行がスタートした。協賛店舗と連携した地域通貨制度やパークアンドバスライドの導入など、中心市街地活性化・バス利用不便地域の緩和・公共交通利用の促進を図る工夫がされている。しかし、バスによる回遊性を見込んでいた中心街内部よりも郊外・住宅街からの市内住民の利用が多い、便数が少ない、走行ルートが土浦駅周辺に限られるなどの問題がある。実態として、中心市街地の地域活性化にはあまり寄与していないと推察される。

JICA−STRADA、CUETを用いて、土浦市の道路における交通需要予測を行なった。現状の混雑度は左側の図の通りである。

つくば市のiias、土浦市のイオンSC、阿見SC完成後、買い物目的の車の流れが変化するのではないかと予測した。そこで３つのSCが完成した後の交通需要と予測し、現状との比較を行なった。すると、SC完成後土浦市の道路の混雑度は低下することがわかった。ただし、荒川沖駅付近だけは混雑度が高い状態が続くことがわかった。

そこで、国道６号のバイパスとして建設されている牛久土浦バイパスが建設された後の交通需要予測を追加で行なった。その結果、牛久バイパス建設後も荒川沖駅付近の渋滞は解消されないことが判明した。牛久土浦バイパスの必要性に疑問を残す結果となった。

代表的な公園として、霞ヶ浦総合公園、乙戸沼公園、川口運動公園などがある。特に霞ヶ浦総合公園は、32.3haの敷地にプール、テニス場、国民宿舎などがあり、設備も充実している。このような大規模な公園は整っているが、近隣公園・街区公園といった小規模の公園は不足ぎみである。乙戸沼公園でヒアリングを行なった際にも、家から近くの距離にある公園を充実させてほしいとの声が上がった。

土浦市で観光客が多い時期は8月と10月である。8月は土浦キララ祭り、10月は土浦全国花火大会の観光客である。これらのイベントの観光客総数は109万人だ。これは土浦市の一年間の観光客数全体の72.5％を占める。しかし、それ以外の月はほとんど観光客が訪れていない。また、茨城の代表的な都市である水戸市やつくば市と比べると観光客が半分以下となっている。

土浦市は、城下町として成立し第２次大戦の戦火を免れたため、現在も当時の町割が色濃く残っている。城下町の特徴として、敵の侵攻を妨げる構造がある。そのため、そのままの町割では周遊性に問題が生じる。また常磐線建設の際、水害に弱かった土浦中心市街地の改善を考え、敢えて線路を堤防のように建設した経緯がある。そのため駅が、中心市街地（現在の商店街）より若干遠くなっている。駅を降りてすぐに商店街にアクセスできず、かつ城下町の町割のために、位置がわかりづらくなっている。

1990年代頃より、土浦の求心性が失われてきた。98年に中心部にあった西友の撤退を引き金に、2001年に地場百貨店小網屋が倒産、03年に丸井が撤退、07年に土浦京成ホテルが廃業した。図6からも土浦の商業の衰退の傾向を見てとれる。参考までにつくば地区は、85年にCREO開業、93年にMOGが開業、2004年にはLALAガーデンつくば、05年MOG、CREOのリニューアルとQ’tの新設など、商業の隆盛がみられる。土浦地区の衰退とつくば地区の隆盛がリンクしていると考察される。

土浦市の中心市街地における問題としては、市街地居住人口の減少が挙げられる。過去２０年間の統計をとってみると、市街地居住人口は顕著な減少傾向であることがわかる。「逆都市化時代」（大西隆、学芸出版社、2004年6月）によると、居住人口の減少は中心市街地にとって深刻な問題だとされている。中心市街地に活気を取り戻すためには、その地区の人口の減少を抑えることが大事だと考えられる。

土浦市内で新しい個人店舗をオープンしてもらうこと、空き店舗の有効利用を目的として土浦商工会議所で開設した。入居期間は1年で、その間、積極的に商工会議所で経営のサポートを行う。店舗維持にかかるお金は25000円/月である。（中心市街地同規模でのランニングコストの相場は20万円程度）現在の入居は3期目である。今まで卒業したオーナーたちは12店舗あり、そのうち個人経営に乗り出したのは4店舗（うち土浦市内は3店舗）である。いずれも中心市街地に経営をしているわけではなく、当初の目標は未だ達成されていない。また、来期の入店希望が定員を満たしておらず、運営の先行きも不透明である。

霞ヶ浦は琵琶湖に次ぐ日本第二の大きさである。

治水・利水の観点から総合開発が進められ，霞ヶ浦の水がめ化が進行した。昭和56年に「茨城県霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例」が制定され，ある程度の水質の改善は見られたが，汚濁を示すCOD，窒素，りんなどの数値は，未だ高い水準にある。

宍塚大池周辺をはじめとして、関東有数の里山が多く存在している。里地・里山の自然環境実態調査では，レッドデータブック記載種や，生態系の豊かさを示す食物連鎖の上位種が市内に生息していることが確認されており，保護していく必要がある。