以上の調査結果から,上のような構図が浮かび上がる．1〜4の関係を以下に記す．
1.市〜不在地主
市は草刈り条例に基づき,年に1回,不在地主に自分の草刈り(年2回)を促す手紙を出す．土地を不動産業者に委託して売りに出しているところは,不動産業者がサービスの一環として草刈りを行っている．
2.自治会(住民)〜市
住民側からは,市へ草刈りの回数をもっと増やしてほしいという声はある．中には不在地主の連絡先をしに調べに行く自治会もあるが,市としてはプライバシーの保護という観点から,情報は提供しない．
3.管理会社〜自治会(住民)
管理会社は地主の土地の管理責任を持つ手間,基本的に住民に連絡先を教えない．これは住民の要望内容によっては,管理会社は地主側から責務を問われ,不都合が生じるためである．
4.不在地主〜管理会社
不在地主は管理会社にお金を払い草刈り等の管理を任せている．ただし,そのうち1割は管理会社から土地の写真を送らせたり,実際土地に足を運んでいる．