提案
【提案1】バス志向タイプの意識へ変容させる。
本研究で、自民党タイプ、民主党タイプにはコミュニケーションによる差異が統計的に見られなかった。そこで、分析結果5-3-6.の心理的リアクタンスの理論を使い、バス志向タイプと正反対の意見、つまり暫定税意率廃止と一般財源化反対のコミュニケーションを行う。これにより人々は自身の行動を振り返り、バス志向タイプへの意識変容につながることを期待する。
課税標準が高くなればなるほど、より高い税率を課する税方式のこと。日本では所得税が累進課税制度をとっている。
(１)単純累進化税率方式
課税標準が一定額以上になった時、その全体に対してより高率の税率を適用する。
(２)超過累進化税率方式
課税標準が一定額以上になった時、その超過金額に対してのみ、効率の税率を適用する。
累進課税制度を考えるときに、この２つのどちらを採用するか考えないといけない。(１)は全体に税率がかかるので、多くの税収が見込めるが、その分、消費者の反発も大きいと予測される。(２)の場合、一定額までは税率はかからず、また、段階的に税率が変化し、消費者が課税標準の近くで利用を抑えようと考えると予測できる。今回は（2）の超過累進課税制度を採用する。
対象を今回のアンケートで「車を持っている」と答えた人にした。この人々を５月のガソリン給油量を多い、普通、少ない、の３グループに人数がほぼ均等になるようしに、税率も独自で決め、以下のように分けた。
表4．給油量とガソリン税
| 5月給油量(リットル) | 税率 | |
| 多い | 60以上 | １５％ |
| 普通 | 35以上60未満 | １０％ |
| 少ない | 35未満 | ０％ |
ここで、日本人の月平均走行距離が800kmであることと、全自動車の平均燃費が10.2リットル/kmであることを考えると、日本人の月平均ガソリン給油量は約78リットルであった。平均的な日本人を例にとると、今までより給油量を１８リットル抑えれば、給油量が60リットル未満となり税率が低くなる。同じように43リットル抑えれば給油量が35リットル未満となり税率はかからなくなる。つまり、今回の税制度で人々は月のガソリン消費量を税率の低くなる一定量以下まで減らそうと思う。このことは、人々が自動車の利用を抑制することにつながる。
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