結論

まとめ

 今回、我々は地場野菜の普及方法の提案を目的とし調査・分析を行った。
調査の過程で、地場野菜を普及させるにはいくつか問題があることがわかった。
そのような問題を解決するために、我々は販売所の差別化、学校給食への利用拡大、農業特区の活用、認証システムのアピール、アサザ野菜のブランド化という提案をした。

今後の展望

 今回の実習で様々な可能性を模索し、提案するに至ったが、実現性の検証まで行うことはできなかった。
コストや、生産量等の算出により具体的な数値を求め、消費者や行政、供給者へのもう一歩踏み込んだヒアリングを行う必要がある。
また、地産地消を行う上でその背景には食の安全や環境問題が関連している。
今回は食の安全を中心に調査を行い、環境問題についてはあまり考慮に入れなかった。環境問題についてもその具体的な数値、数量などのスケールから検証していかなくてはならない。
さらに、今回の調査は供給者側の観点からみた提案が多かった。供給者だけでなく、消費者、行政、仲介者側からも検討することにより、さらに実現性が増すであろう。
農林水産省が行っている農業の構造改革の一環として、提案にある農業特区制度は今年の秋には全国展開される。全国展開されればこの制度の知名度も上がり、農業への関心も高まっていくと考えられる。農林水産省が掲げる循環型社会においても地場野菜を通した地産地消は、一つの礎になるのではないだろうか。
いずれにしても、日本の農業は現在大きな転換期を迎えている。
課題は多いが、今回の提案をもとに「つくばの地産地消」という一つのスタイルを確立させ、全国に普及していくことを期待したい。
我々としても農業のあり方を考え直す良い機会となった。

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