図１３：保全団体のGive＆Take(市民抜き)
これまでのことをまとめていくと、以下の通りになる。
保全団体のGive＆Takeは下図１３で表されるようになる。地権者との間では、土地の貸与を得るためにPRをし,行政との間では、保全団体の認可・管理負担の軽減を得るために陳情している。形的にはGive＆Takeが成り立っているように思われるが,
里山を保全していくための管理費用を得るには、これらの関係だけでは、行政からの支援だけでは限界があり、実際には負担の見返りが十分ではないということができる。
図１３：保全団体のGive＆Take(市民抜き)
行政のGive＆Takeは下図１４の通りになる。図から分かるように、行政は地権者に税の優遇、保全団体に団体の認可・管理負担の軽減をし、また、里山には法的に保全措置をを加える、といったGiveだけで、享受するものが一つもなく、負担がとても
重い状態にある。このように、市民が参加していないシステムを見てみると、Give＆Takeがうまくいってないことが分かり、システム的にはとても弱いものである。
図１４：行政のGive＆Take(市民抜き)
そこで次に、このシステムをより強度なものにしていくために、市民が参加した里山管理システムを考えていくことにする。
２）市民が参加しているシステムにおいて
保全団体のGive＆Takeは下図１５の通りである。市民に活動内容などをPRすることができ、そうすることで新たな団体への加入者や、労力・費用の提供が期待され管理費用の面において、保全団体の負担が軽減されるといえる。また、活動内容を世間に
知ってもらうことによって、保全団体そのものが、社会的に認められることも考えられる。ここで、市民の視点でみると、保全団体へ、労力・費用の負担を提供することで、里山の管理がより十分になり、里山の魅力が増し、市民がより里山を
楽しむことができる。
図１５：保全団体のGive＆Take(市民参加)
行政のGive＆Takeは下図１６の通りである。市民へ里山の存在や、市のそれに対する保全方策を宣伝することで、“緑の多い都市”としてＰＲすることができる。そうすることで、市のイメージアップにつながり、市民の増加や、それに伴う税金の増加が期待でき、
里山管理にあたる費用は増すことが考えられる。行政にとっては、ここで初めてGive＆Takeが成立したことがいえる。また、ここでも市民の視点でみると行政に支援することで、法的保全措置で
より多くの里山が保全・管理され、更に里山を楽しむことができる。
図１６：行政のGive＆Take(市民参加)
