歳入・歳出ともに増加傾向にあり、市民税の増加や義務的経費の増加が背景となっています。歳出に対して歳入が少ないことが原因で、将来的な大きな支出に備えるための基金が年々減少しており、このままでは令和12年には基金が枯渇する見込みであるという厳しい状況です。
図1:年度末基金残高(百万円)
今後も市民の現状の生活水準を維持し、さらに豊かな生活を送ることが出来るよう、財源の確保を図ります。
具体的には、新工業団地への工場誘致や宿泊型観光の推進により「歳入増加」を図る政策と、公共施設の維持費や義務的費用削減のための「歳出削減」のための政策を提案し、財政の健全化を目指します。