インフラ施設削減 [捨]

背景

　土浦市では現状インフラ施設の老朽化が深刻となっており、将来的には年間負担額が現在の1.74倍にまでなることが想定されています。

提案内容

　非効率なインフラを削減し、効率的なインフラ利用を進め、インフラコストを削減させていくため、令和25年度までにインフラ総額の20％を削減することを提案します。

1) 上下水道事業におけるインフラ削減

　上下水道では、現在の取り組みとしてかすみがうら市や阿見町といった周辺自治体との水道業務の共同化が行われています。この事業では3市で年間2219万円の委託料削減を実現しており一定程度の効果が見られました。そして、将来的には茨城県の水道広域化事業に参加するため、広域化の流れはますます進んでいきます。そのような広域化に関して、新治浄水場や右籾浄水場を他の浄水場と統合した場合、年間で7600万円の削減になります。

2) 橋梁におけるインフラ削減

　橋梁に関しても老朽化し利用頻度が低く、代替移動手段が容易に確保できる橋梁は削減します。市内にある備前川19号橋では近隣に他の橋梁があり、老朽化が進んでいたため橋梁が撤去されました。この事例と同様に橋梁を10本削減した場合、現在と比べて年間最大200万円の経費削減につながります。

　上記のインフラの削減に加え、現状の住民へのインフラ管理費用の負担増加を1.3倍に緩和させるため、市外からの移住者への市街化区域への居住誘導政策や空家への固定資産税増加、そして市街化調整区域での水道開通代を段階的に増加させ、収入を増加させます。その結果、市街化区域への人口集約が進み、より必要な場所に必要なインフラが効率的に設置されるようにします。

効果

　インフラ20％削減を達成した場合、現状では1.74倍の負担であったものが将来的に約1.4倍になると考えられる。そのため、14.9億円の削減を達成することができ、住民負担の減少につながることが考えられます。将来的に市街化調整区域での負担増加を進め、インフラコストの増大に備えます。