支所・出張所削減 [離]

背景

　現在土浦市には、土浦市役所以外の支所・出張所が5つ存在していますが、いずれについても老朽化が進行しています。また、上大津支所の利用者のうち利用回数が月に１回以下の人が約9割を占めているため、 利用者一人あたりの行政コストが高くなっています。純行政コストは6366円/年と、南支所の504円/年と比べて非常に高い値となっています。

　また、現在日本ではマイナンバーカードの普及に取り組んでおり、マイナンバーカードを活用することで、証明書交付等をコンビニエンスストアで行えるようにしています。行政手続きのオンライン化が進んでいることなどを勘案すると、 支所・出張所の必要性は薄まってきていると言えます。

提案内容

　今ある支所のうち、利用者一人あたりの行政コストが比較的少ない南支所以外の支所・出張所(上大津支所、新治支所、都和支所、神立出張所)の閉所を提案します。対面での窓口業務を土浦市役所に集約し、 マイナンバーカードを活用した書類交付やオンラインでの手続きを充実させます。また、閉所までは2年間の猶予をもたせて、市民にオンライン化への移行を促します。

効果

　南支所以外の支所・出張所を閉所する事により、それら施設にかかっていた年間約8800万円の行政コストを削減できます。また、オンライン化を進めることにより、行政手続き利便性向上が期待できます。