まちづくり株式会社
まちづくり株式会社(以下まちづくり会社)は、今回の提案のなかで、大きなポイントとなってくる。
まちづくり会社は、市民や一般人からの出資によって、まちづくりを行う株式会社である。
出資に対して、還元は基本的に市民のみに行われる。
また、金銭的な還元ではなく、まちづくりを行うという事象で還元を行う。
まちづくり会社は、民間企業とは異なり、利益を求めることはなく、まちの活性化に力を入れていく。
以下では、株式会社であるメリットを説明していく。
まちづくり株式会社のメリット
一般人からの出資が可能
株式会社なので、市や国からの支援だけではなく、一般人もまちづくり会社へ投資できる。
土浦市民はもちろんのこと、土浦市のまちづくりに興味がある人なら、市在住ではなくとも投資ができる。
このことは、まちづくり会社にとっても、資金調達がしやすい環境になっている。
人件費が削減できる
まちづくり会社では、欲しいときに、欲しい人材に頼んでまちづくりを協力してもらう体制を作る.
下図から分かるように、ほとんどのまちづくり会社の専従職員数は5人未満の会社が、47パーセントを占めている。
加えて、給料を払っている職員数も少ない。よって、人件費が大幅に削減できるのだ。
お金の使い道を市民が決められる
市民がどうにかしたいと思ったまちの課題について、まちづくり会社と協力して、解決していくので、市民の意見が通りやすいという特徴がある。
市民のまちへの関心が高まる
まちづくり会社への投資や、まちづくり会社とのまちづくりは、市民の積極的参加がないと成立しない。
なので、市民のまちへの意識付けの促進ができる。
また、まちづくり会社と、市民が一緒にまちづくりの企画をすることによって、集まった資金の使い道が市民よって決めることができるので、市民もまちづくりの達成感も味わえる。
企画から実行までの期間が短い
目指すまちづくり会社は、縦の関係はなく、横のつながりが強い組織である。
その為、NGO団体や市役所と異なり、計画の企画から実行までの期間を短くすることができる。
その為、地域課題を素早く解決できるのが大きなメリットと考えた。
土浦市への導入
ここからは、土浦市への導入形態について述べていく。
上記で述べてきたように、まちづくり会社は、資金を市民や一般人からの投資で得る。
土浦市で導入する際には、土浦市民だけではなく、今後土浦市に住みたいと考えている人にも、積極的に投資してもらいたいと考えている。
加えて、土浦市内にまちづくり会社をひとつ置くのではなく、将来像や課題にあった支社を設置し、本社と連携しながら、土浦市全体のまちづくりを行いたいと考えている。
費用
では、実際にどのくらいの費用が必要なのか、簡単に見積もってみた。
既存の建物を利用したカフェの事例で考える。
下の表が考えられる費用一覧である。（参考：経営book https://manageboard.jp）
あるコミュニティを形成するのは、約150人と考えられている。
その150人がいると考えられている徒歩300メートル圏内のニーズに合わせて、上のカフェを計画すると、市民が1人1000円出資した場合、市の最大負担費用は、約445万円と考えられる。
また、ここに国からの補助金がでるので、より市の負担は減ると考えられる。また、まちづくり会社による企画の補助や支援の割合は、下のグラフのような割合になっている。
まちづくり株式会社の今後の課題
まちづくり会社の大きな課題は、どれほど出資を募れるかである。
多くの資金を募るには、多くの市民の積極的なまちづくりへの参加が必要になる。
その為に、まちづくりに興味がない人々の関心を、どのように向けるかが鍵となってくる。
それに対しては、市の協力により、小学校の授業にまちづくりについての内容を組み込む、
土浦市のホームページでの紹介、資料の配布などによって、フォローしていく。
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