積極的撤退区域
人口減少が進行し、財政健全化の必要性もある土浦市において、都市がこれ以上拡大していくことは望ましくない。
また現状においても、居住誘導区域が広く、街が広がりすぎているという課題が存在している。
今後においては都市の縮小を考えていく必要がある。またそのため都市の拡大を抑制する新たな法整備が土浦市に求められる。
積極撤退区域条例は、今後の都市のコンパクト化において縮小していくべきであると考えられる地域に「積極的撤退区域」（以下撤退区域）を設定するものである。
撤退区域にて今後新築・増改築などを行った場合、その土地・建物に対する固定資産税率を従来より高く設定する。これにより撤退区域での新設を抑制し、長期的にみて都市の縮小を図る。
この条例により新たな空き地・空き家が発生することが考えられるが、後述するまちづくり株式会社が我々の提案の中核を担う上で、そうした既存ストックの活用を促進させる必要性がある。
それに対しては、定期借地権を利用した街づくり会社による活用を推進する。所有者が撤退区域内の土地・空き家をまちづくり株式会社に貸し出すことに同意した場合、該当する土地に掛かる固定資産税及び都市計画税を免除する。
貸し出された撤退区域内の活用度が低い土地や空き家はまちづくり株式会社によって、より良い都市環境を構築するために管理・運営される。
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