そこで、市民の居住地域として、各地区を拠点に考えていく。
| 土浦市には7つの中学校があり、下図の様に地区分けされている。 そして、各地区ごとにコミュニティセンターがあり、様々な活動がされている。 そこで、市民の居住地域として、各地区を拠点に考えていく。 |
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将来人口予測の結果（表5参照）と、
現在働き盛りの人々が数年後には定年の時期を迎えること（図9参照）より、
地域に関わることのできる高齢者の増加が考えられる。
そこで、高齢者が地域とより結びつきやすくしていき、
高齢者の生きがい作りの支援と同時に生きがいを地域に還元しやすくする様に促す。
| 具体的計画 ■ 各地区のコミュニティセンターや学校の空き教室で、高齢者が先生役の生涯学習の場を提供 ふれあい工房（先進事例：千葉県我孫子市）では、我々がもう使えないと思うようなものを、 高齢者が持っている技術を活かして補修したりできる（例として、ぬいぐるみ・リサイクル等）。 運営自体は、市が最初は行っていく。 だが高齢者の参加が増えると、他市のように高齢者が活動し易いよう、運営を移譲していく。 ■ 各地区のコミュニティセンターを巡回する「健康生きがいづくりアドバイザー」を設ける。 これは最近出来た職業の1つで、中高年齢者の在職中とリタイア後における 健康生きがいづくりを企業や地域で専門的に支援するコンサルタントである。 この職業は市の職員が行い、1〜2人設ける。 現に茨城県には「茨城県健康生きがいづくりアドバイザー協議会」がある。 このようなころと連携を図りながら、高齢者生きがいづくりを積極的に支援していく。 |
現在、行政が行っている様々な育児支援はある。
しかし、細分化されすぎていて自分に適した支援の受け方が分かりにくい。
また、福祉同様に小さな問題や悩みなどは、地域で支えていくことがこれからは想定していきたい。
現在は、子育てサークルなど同じ悩みをもつもの同士でのつながりはあっても、
地域全体で子どもを育てるという縦のつながりは見えにくい｡
今後は多様な親の立場・環境に適した行政支援を明確にする。
| 具体的計画 ■様々な世代との交流 地区ごとの育児サークルにおいて子育ての先輩である地域の高齢者と交流や、兄弟が少なくなり乳幼児と触れ合う機会の少なくなった小中学生との交流により、地域とのつながりを深める。 ■様々な形で育児支援へ取り組む 親の環境・立場ごとにどのような行政支援を行っているのかをもっと明確に広報やホームページなどで示していく。また、公共施設や手すりの二重設置など、育児の負担が軽減されるように変えていくことにより、行政支援だけではない方向で示す。 |
現在、土浦市内には町内会単位で構成されている自主防災会という組織がある。
自主防災会は「自分たちのまちは、自分たちで守る」という意識のもとに、
町内会・自治会を中心として自主的に結成された、自発的な防災活動を行う組織である。
土浦市には全151の町内会のうち140の町内会で自主防災会がある。
右図からもわかるように、組織率は非常に高い。
土浦市という枠の中でも総合防災訓練や地域防災訓練が実施されているが、
各地域の防災訓練はこの自主防災会に委ねられている。
それゆえ、自主防災会によって活動をしていない地域がある。
従って、このような地域では防災に対する意識が薄い。
そこで、市民の防災意識そのものを高め、
自主防災会の活動を通じた地域住民の交流を図っていく。
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具体的計画 |
これにより非常時の一時避難場所となる小中学校と 地域の適切な対応について確認をすることができるだけでなく、 地域での交流が比較的多い児童・生徒達の保護者以外の それほど地域に関わっていない住民にも 参加をしてもらうことによって、 地域住民同士の交流を図るという効果が期待できる。
現在、土浦市では「土浦市ふれあいネットワーク」の構築を推進している。
これは、市内を中学校地区単位で「福祉コミュニティ圏」と位置づけ、
地区ごとに福祉サービスを提供することにより、
より個人のニーズに見合ったサービスをすることを目的としている。
しかし、各地区にある在宅介護支援センターの職員はわずか2人であり、
まだ24時間体制も整っていないのが現状である｡
また、地区単位のサービスだけでは目が行き届かない部分については、
近隣住民の支えあいによりカバーしていく。
しかしながら、まだ市民に行政による地区単位での支援体制自体が浸透していないことからも、
行政による福祉サービスの充実と、同時に住民に行政のサービスについてもっと知ってもらう。
一方で、行政のサービスにも限界があり全てをまかなえるとは言えないので、
地域による支えあいの意識を浸透させていく。
具体的計画 |
