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地方行財政論 K63 1701 |
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第1 学期火曜1・2 時限（2 単位） |
対象：2〜4 年生 |
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担当教員：古川 俊一 3F1227
電話853-5025,5200 E-mail:
furukawa@sk.tsukuba.ac.jp Office hour: 火・水曜1130−1230 |
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教科書：なし 参考書：古川俊一・毛受敏浩『自治体変革の現実と政策』中央法規、2002年 古川俊一・北大路信郷『新版 公共部門評価の理論と実際―政府から非営利組織までー』日本加除出版、2004年 |
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授業概要・教育目標：地方分権下における地方行財政活動の特色を明らかにするとともに、国際比較を行い、日本の行財政の仕組みと課題の基本を理解する。 |
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授業計画： |
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第1週 |
講義の全体像の説明、国民経済における地方行財政、国家の統治構造と地方政府 |
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第2週 |
地方行政の制度と構造 |
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第3週 |
民主的統制と住民参政 |
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第4週 |
地方分権と政府間関係 |
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第5週 |
地方税財政の理論 |
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第6週 |
地方税財政制度の概要 |
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第7週 |
地方税財政制度の課題 |
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第8週 |
地方の政策形成過程と公共経営 |
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第9週 |
国際化、危機管理、行政改革 |
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第10週 |
まとめと質疑 |
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成績評価：中間レポート、授業での討論への参加及び最終試験による。 |
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備考：１．社会システム論の履修、経済学及び政治学の基礎的な知識があることが望ましい。 ２．理解しやすいよう時事的、現実的な題材を取り扱う。新聞雑誌などに目を配ること。意見や質問を歓迎し、双方向での講義を目指す。 ３．多くの参考文献を指示する。卒業研究などに役立たせてほしい。 |