研究学園都市における消費者と小売店の環境配慮行動
第５章 結論
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5-1 提言
１小売店は環境問題への取り組み内容を消費者に積極的にアピール、または行政や消費者団体は
これを公開する。
２小売店（特に個人経営型小売店）は商工会等を通じ環境配慮行動のスケールメリットを図れるような
横のつながりを強化する。
5-2 結論
消費者の環境配慮行動の妨げになるものに「身近な環境問題や環境配慮行動に関する情報の不足」
「手間や価格に感じるリスク」の２点が主にある。また、小売店の妨げとなるものは、自営型
小売店を中心に「過大なコスト」である事が分かった。これは、広い意味において「費用」の合理的に
解決しない限り、環境配慮行動は進展しない。また一つの解決手段として「自分自身に直接的に
関わる環境問題の情報」の存在がカギを握る事をしめるものであり、今後の環境問題の解決を
考える上でたいへん示唆的な結論である。
しかし、消費者と小売店の関係には注目したものの、そこに行政を含めた考察が十分にできなかった
点に課題を残した。
平成12年4月には容器包装リサイクル法が完全施行される。そのときいかにすれば、消費者、企業、行政が
足並みを揃え、環境問題に取り組んでいけるかという問題はさらに研究する必要があろう。
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