既存研究

まず、実際の災害時にはどのような状況であったのかを知るため、阪神大震災の事例を調べた。内閣府の阪神・淡路大震災教訓情報資料集によると、

“地震が発生した1月17日から20日頃までの間は、避難者にとって食料、毛布とも不足気味であり、神戸市では食料、西宮市では毛布の配布数が少なかったことがわかる。

このような状況に陥ったのは、十分な備蓄物資がなかったこと、義援物資の受け入れに忙殺され配布までに手が回らなかったこと、正確な避難所数や避難者数の把握が遅れたこと、物資配布のための輸送手段がなく、また、主要道路が極端に渋滞していたこと等々の要因が考えられる。”

とある。

また、つくば市が発行している、家族ではじめる防災ガイドブックによると、

“地震発生から3日ぐらい、生活必需品は備蓄でまかなう。災害発生から3日間は、外部からの応援は期待できない。”

とある。

このことから、震災発生から3日間は、食料などが不足するということがわかる。また、行政による救援はあまり期待できないことがわかる。これは、行政機能の回復や交通網の回復に時間がかかることが原因であると考えられる。また、3日間で生き埋めになっている人の生存確率は急激に下がると言われている。この間、行政は人命救助を優先的に行うため、避難者等への対応は難しいと考えられる。

以上より、私たちが住んでいるつくば市全体としては現在、どのような対策・対応がとられているのか知る必要があると考え、実態調査を行うこととした。